連邦裁判所は2021年7月16日にDACAを違法と判断しました。したがって政府はDACAの新規申請を許可しませんが、現在DACAのステータスの人は更新を申請することを許可します。
DACA雇用者およびDACAステータスの方：
•現在の有効期限が切れていない雇用許可文書（EAD）を持っている場合、働くことが許可されます。
•既存のDACA労働者は、現時点でDACAのEADを更新できます。
•DACAを持っていることを雇用主に通知する義務はありません。
•数日中にUSCISはDACAに詳細のガイダンスを提供します。
•雇用主は、従業員がDACAを持っているかどうかを知る必要はなく、何らかの行動を取る必要もありません。
•DACAステータスの従業員を解雇することは連邦法に違反する可能性があります。
•連邦法は、DACAステータスの従業員を、出身国、ステータス、人種、市民権などの要因に基づく雇用差別から保護しています。
新入社員の雇用に関する注意事項：
•雇用主は、求職者または従業員に市民権、ステータスの情報を求めてはなりません。
•DACAの受領者は、雇用主にステータスを通知する必要はありません。
•国土安全保障省（DHS）の規則により、従業員の就労許可を確認するために雇用主は合理的に正式な文書を受け入れる必要があり、有効期限に基づいて文書を拒否することはできません。
•雇用主は、市民権、出身国、ステータスに基づいて、従業員のフォームI-9の有効性を疑ってはなりません。
•雇用主は、ステータスではなく、求職者の就労許可と身元を確認する必要があります。
雇用主が現在の従業員の就労許可を再確認しなければならない場合の注意事項：
•DHS規則は、既存のDACAステータスの方、他の従業員に対して変更はありません。
•DHSは、新入社員の雇用資格を確認した後、EADの有効期限やフォームI-9に雇用許可の有効期限がある場合など、限られた状況で働く法的権利があるかどうかを判断する従業員の追加文書を調べるよう雇用主に要求します。
•不必要な時に、市民権、出身国、ステータスに関する文書を従業員に求めることは連邦法に違反する可能性があります。
•雇用主はフォームI-9を監査、レビューする必要はありません。
E-Verifyを使用する雇用主へ：
•E-Verifyを使用する雇用主は、E-Verifyを一貫して使用し、従業員のステータス、市民権、出身国関係なくDHS規則に従う必要があります。これらのルールに違反すると、E-Verifyにアクセスできなくなる可能性があります。
•E-Verifyを使用する雇用主は、雇用主が契約にFAR条項のある政府請負業者でない限り、E-Verifyを介して現在の従業員を実行することはできません。また雇用主は、DACAステータス、出身国、ステータスに関する疑惑に基づいて、E-Verifyを介して従業員を調べることはできません。
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