今回はJ-1ビザに関する少しコアですが対象者にとって役立つ情報になります。J-1ビザは文化交流プログラムに参加する人のためのビザであり、学生、学者、研究者、医療専門家を含む幅広い参加者が含まれます。一部のJ-1ビザ保持者は2年間の居住要件を満たす必要があります。つまり特定の米国ビザやグリーンカードを申請する前に2年間母国に戻らなければなりません。

以下にあてはまる人は規則の対象になる場合があります：J-1プログラムが米国政府または母国政府によって資金提供されている場合。米国国務省の母国の技能リストにあなたの技能が記載されている場合。J-1ビザの下で大学院レベルの医療教育または訓練を受けた場合、等です。米国市民との結婚は通常グリーンカードへの簡単な道筋を提供しますが居住要件を持つJ-1ビザ保持者にとって道筋が複雑になります。

しかし考慮すべき戦略として、免除を申請することがこの障害を克服する一般的な方法として挙げられます。免除を申請するには以下を提出する必要があります。異議なし声明: 母国が免除に異議を唱えないという声明を発行することができます。例外的な困難: 居住要件を満たすことが米国市民やグリーンカード保持者の配偶者や子供に過度の困難を引き起こすことを示すことができれば、免除の対象になるかもしれません。迫害の懸念: 母国に戻る際に迫害を恐れている場合、免除の理由となる可能性があります。グリーンカードの申請を開始する前に、すべての要件と潜在的な障害を理解することが重要です。移民専門家に相談し書類が正しく準備できることを確認しましょう。提出する資料がすべて必要であり証拠になりうるものであるか確認することが大切です。J-1ビザからグリーンカードへの移行の際、2年間の居住要件が対象になっている場合は困難を伴うことがありますが、正しい情報と指導を受けることで、これらの複雑さをうまく乗り越えることができるのです。

2024年7月30日 - 米国市民権移民局（USCIS）は、2025年度（FY2025）のH-1Bキャップ登録の第2回無作為抽選（ランダムに選ばれる）を発表しました。これは、3月に実施された最初の抽選に続くもので、最初の抽選では高度学位免除の対象者が含まれていました。第1回抽選では、選ばれた申請者が2024年4月1日から6月30日までの間にH-1Bキャップ対象の申請を提出することができました。

一般キャップの追加選考が必要

USCISは、FY2025のH-1B枠の数値を満たすためには追加の登録が必要であると判断しました。したがって、第2回無作為抽選が行われ、以前に提出されたオンライン登録者が対象となります。このプロセスでは、以前と同じ無作為抽選方法が使用され、選ばれた登録者にはUSCISのオンラインアカウントを通じて通知されます。

高度学位免除の第2回選考はなし

USCISは、高度学位免除（マスターズキャップ）については第2回選考が行われないことを確認しました。このカテゴリーのFY2025の数値割り当てを満たすための登録および申請が十分に受け取られているためです。

選ばれた登録の次のステップ

第2回目の抽選で選ばれた登録者には、申請期間および手順を詳述した通知が送られます。申請者はUSCISのオンラインアカウントを確認し、更新情報、選考通知を確認する必要があります。

H-1Bビザプログラムについて

H-1Bビザプログラムは、専門知識と学士号以上の学位を必要とする専門職に外国人労働者を雇用するためのものです。H-1Bビザの年間キャップは65,000で、米国の修士号以上を持つ個人には追加で20,000のビザが利用可能です。

USCIS link:

https://www.uscis.gov/newsroom/alerts/uscis-will-conduct-second-random-selection-for-regular-cap-from-previously-submitted-fy-2025-h-1b

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6月18日、国土安全保障省（DHS）は、移民プロセスにおける家族統一を促進するための新しい措置を発表しました。

この発表は、家族を一緒に保つというバイデン - ハリス政権のコミットメントに沿ったものです。

適格基準 仮釈放の裁量的な承認を受けるには、申請者は次の基準を満たす必要があります：

入国または仮釈放なしで米国に滞在していること 少なくとも10年間米国に継続して滞在していること 米国市民と合法的に有効な結婚をしていること 犯罪歴がなく、国家安全保障や公共の安全に脅威を与えないこと その他の点で裁量的な有利な判断に値すること

さらに、申請者の特定の非市民の子供も、特定の基準を満たせば考慮される場合があります。

申請期間: USCISは8月19日から申請を受け付けます。これ以前に提出された申請は拒否されます。適格性と申請プロセスに関する詳細情報は、今後の公表される予定です。

準備手順: 申請はまだ受け付けられていませんが、以下のような必要な証拠を集めて準備を始めることができます：

米国市民と合法的に有効な結婚をしていることの証拠（例：結婚証明書）

グリーンカードを取得するためにスポンサーが必要かどうかについて、移民弁護士はしばしばこの質問を受けます。ここでは特にEB-1ビザおよびEB-2ビザで自分自身でスポンサーをしグリーンカード申請を検討している人の為のさまざまなオプションを探ります。

自己スポンサーシップカテゴリー

EB-1ビザとEB-2ビザ

主に自己スポンサーシップカテゴリーは、特定な分野において優れた能力を持つ個人向けのEB-1と国家利益免除（NIW）のためのEB-2です。これらのオプションについて詳しく見ていきましょう。

EB-1: 特定分野において能力を持つ個人

EB-1分類は、その分野で特別な能力を示した個人のためのものです。これには以下が含まれます。

出版物と引用: 主要な雑誌等に掲載されたり、引用されたりする認められた作品である。 高い給与: 同分野の他の人と比較して非常に高い給与を得ていること。 認識と受賞歴: 全国、国際的な賞を受賞していること。 著名な機関での雇用: 業界の有名な組織で働いた経験があること。

EB-1分類の基準を満たすには、「カザリアン基準」をクリアする必要があります。これは、客観的な成果と主観的な評価を組み合わせたものです。この分類は重要な業績を示す強力な履歴書が必要であります。

EB-2: 国家利益免除

2024年6月18日、国土安全保障省(DHS)は米国市民の特定外国人配偶者に合法的な永住権への道を提供することを発表しました。これは特定の基準を満たす個人からの要請をケースバイケースで考慮するように設計されており米国で安定と安全を求める多くの長期居住者に希望を与えます。

資格基準

新しいプロセスに適格であるために外国人配偶者は以下の条件を満たす必要があります。

• 居住要件 -  2024年6月17日現在、少なくとも10年間米国に継続的に居住していること。
• 安全性 - 公共の安全または国家安全保障に脅威を与えないこと。

• 結婚  - 2024年6月17日現在、米国市民と法的に有効な結婚をしていること。

• ステータスの調整 - ステータスの調整を申請する資格があり、裁量を持って好意的に扱われること。

重要なのは、適格な外国人が米国を離れることなく合法的な永住権を申請できるようにしている点です。

DHSは、このプロセスの対象となる外国人配偶者がおよそ50万人いると推定しており平均居住年数は23年です。さらにこの恩恵を受ける可能性のある子供たちが約5万人います。この重要な政策変更は深くコミュニティに根を下ろしている長期居住者のニーズに対応しています。

この新しいプロセスの下での各要請は、個別に評価され、また次の条件を満たす必要があります。

• 許可または仮放免なしで米国に滞在していること。

• 犯罪歴がないこと。

• 国家安全保障または公共の安全に対する脅威ではないこと。

• 裁量を持って好意的に扱われること。

2024年夏の旅行シーズンが賑やかになると予想される中、海外旅行やアメリカへの入国を計画している方はアメリカ入国審査での準備に備える必要があります。

パスポートの有効期限：パスポートと同行する家族のパスポートが有効であることを確認してください。ビザ申請時やアメリカ入国時にパスポートの有効期限が少なくとも6か月以上残っていることが望ましいです。

必要書類：ビザの種類によっては、I-797承認通知書、I-129Sフォーム、雇用許可証（EAD）、DS-2019フォームなどの必要書類を入国時に提示する必要があります。COVID-19のワクチン接種証明書は必須ではありませんが、一部の状況で役立つこともあります。

入国分類の確認：入国時にアメリカの税関・国境警備局（CBP）の職員が入国分類を確認します。入国スタンプの情報とビザ分類が一致していることを確認することが重要です。入国後はI-94をオンラインで確認し情報が正しいか確認してください。

ビザがない外国人へのガイドライン

移民相談：旅行前に移民法専門弁護士に相談し領事館での審査や面接に備えましょう。

書類の準備：ビザの予約をする前にDS-160フォームの記入や必要書類の収集を行ってください。これはビザ申請書で提供された詳細を裏付ける雇用確認書などを含むことがあります。

オンラインプロフィール：米移民局がソーシャルプラットフォームやプロフェッショナルネットワークでのオンラインプロフィールを確認する可能性があることを認識してください。すべての情報が申請と一致し正確であることを確認しましょう。

最新情報の取得：領事館の公式ウェブサイトで最新の手続きや待ち時間を把握し、申請提出や旅行の計画に役立ててください。

ESTA（ビザ免除プログラム）：ビザ免除プログラムの対象である場合、旅行日の少なくとも72時間前にESTA承認を取得する必要があります。この認証は必須であり有効期間は2年間です。パスポートや個人情報に重要な変更がある場合は更新が必要です。

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201-670-0006

米国移民局（USCIS）は、就労許可証（EAD）の更新申請を期限内に提出した申請者に対して、自動延長期間を最大180日から最大540日まで延長する暫定規則を施行しました。 この規則は2024年4月8日に発効され、特定の非市民のEAD更新申請が保留中の場合に適用されます。この規則の主な変更点は、以下の３点です。1. 自動延長の対象となる申請者：2023年10月27日以降に適切にI-765を申請したEAD更新申請者。規則の発表日に申請が保留中の場合。規則の発行を開始してから540日間の期間中にフォームI-765を適切に提出するEAD更新申請者。2. 自動延長の証明方法：有効なEADとそのEADと同じ雇用資格カテゴリーを示すフォームI-797Cの受領通知を提示。一時保護ステータスに基づくEADの場合、EADの他にA12（TPS付与）またはC19（TPS申請者）カテゴリーが含まれていなければなりません。3. 自動延長期間：規則によって設定し540日間の申請期間の終了後に提出されたEAD更新申請に対して最大180日に短縮。近年、USCISはEAD更新申請の処理時間の短縮と裁定処理の合理化に力を入れてきました。しかし処理件数の増加によって、一部の申請者のEADの有効期限が失効してしまう状況が発生していました。今回の規則はこのような状況を改善し、EAD更新申請者の雇用継続を支援することを目的としています。この規則によって、特定の非市民のEAD更新申請者の雇用継続を支援でき、米国雇用の安定性を確保し、さらにUSCISのEAD処理能力を向上させます。

米国移民局（USCIS）は、2024年4月1日から、米国市民になるための申請書（N-400）を提出する申請者向けに、フォーム上でのソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）の発行やカードの再発行を要求し、ステータスを更新できるオプションが追加されたことを発表しました。これにより、今後、米国市民となる申請者は、The Social Security Administration（SSA）のオフィスを訪れる必要がなくなります。ただし、SSAは必要に応じて追加情報を要求する場合がありますので、その際には適切に対応してください。また、以前のフォーム（09/17/19版）を使用した申請者は、このオプションが含まれていないため利用できません。04/01/24改訂版フォームにのみ含まれているので、該当する方は再度ご確認ください。また、改訂版を使用し、郵送の他にオンラインでの提出も可能になっています。フォームN-400をオンラインで提出するためには、申請者はまずUSCISオンラインアカウントを作成する必要があります。このアカウントを使用して、フォームの提出や手数料の支払いができるだけでなく、審査プロセス全体を通じて保留中の申請の状況をオンライン上で追跡することも可能です。安全性の高い方法でこのオンラインサービスが提供されており、アカウントの設定には費用はかかりません。セキュリティが確保されたオンライン通信を通じてUSCISと連絡を取り、さまざまな機能によりアクセスしやすくわかりやすく提供されています。

今年も2025年度のH-1Bビザ抽選期間がはじまりました。米国で雇用を希望する外国人労働者の登録や選考プロセスにおいてここでは必要な情報や準備をお伝えします。登録期間は2024年3月6日正午(EST時間)より開始し、2024年3月22日正午(EST時間)に終了します。スポンサーである雇用主はこの期間内にUSCISオンラインポータルを通じてH-1Bビザ登録を提出する必要があります。以前よりmyUSCISアカウントの提出プロセスがより簡素化しており、またそれぞれの申請に対し登録された数に関係なく等しい選考を保証し、公平性を保ち、さらに詐欺が低減される取り組みもされています。登録料は例年と同じく$10で変わりませんが2024年4月1日からはH-1Bビザ申請提出料金が値上げしますので雇用主の予算計画に影響してきます。H-１Bビザプログラムは、年間85,000の数を割り当てており65,000が大学卒業の方、20,000は大学院卒業の方用の枠です。毎年申請数はこの割り当てを大幅に上回っており、昨年は780,884の登録がありました。雇用主は組織内でこのプロセスに該当する方また希望する候補者を迅速に特定する必要があります。以下が対象者です： CPTまたはOPTを含むSTEM OPTに現在在籍している外国人従業員、2025年10月1日前に期限切れとなる他の非移民ビザ（例：L-1ビザ、TNビザ）に現在在籍している従業員、現在海外にいる新規採用希望者、再雇用を検討する元従業員。2025年度H-1Bビザ抽選は、外国人専門職をスポンサーする雇用主にとって限られた期間です。これらのプロセスを理解し、適切に申請準備をすることにより、H-1Bビザの抽選プロセスに自信を持って取り組めます。期間はもうはじまっていますので、まだの雇用主の方はすぐにでも提出戦略を立てましょう。

L-1 ビザは米国で働く上で必要な非移民ビザの 1 つです。社内の転勤者で管理者や役員向けの L-1A と専門知識を持つ人向けの L-1B の 2 つの種類があります。さらにL-1 ビザはその先で永住権取得も可能です。ここでは２つのビザの違いとその先の永住権への移行についてご紹介します。

L-1Aビザは同じ会社またはその子会社の米国オフィスへ転勤する役員やマネージャーが対象です。最初3 年間付与されますが合計 7 年間まで延長することができます。L-2 ビザで配偶者と 21 歳未満の子供を米国に連れてくることもできます。

L-1B ビザは組織の製品、システム、研究方法など、組織利益に関連する専門知識を持つ従業員が対象です。最初3 年間付与されますが合計 5 年間まで延長することができます。L-1A と同様、L-2 ビザで家族を帯同することができますがグリーンカードへの移行はL-1Aと比べ少し複雑になる可能性があります。

L-1A ビザ保持者はEB-1C カテゴリーに基づいてグリーンカードが申請でき、このカテゴリーは優先順位が高く通常の申請処理時間が短縮されます。L-1 ビザ保持者の配偶者（L-2保持者） は米国で就労許可を申請ができます。

永住権への移行には必要なステータスを維持し、すべての書類がタイムリーで正確に提出されていることを確認し、また急なポリシーの変更や処理の遅延に備えておくことが重要です。

L-1 ビザは 企業内転勤者が米国で働き、永住権への移行の機会をも提供しています。その先で永住権を考える場合も、取得過程の複雑部分を理解し、場合によっては法的アドバイスを求めることも重要です。