新しいDHSプロセスが米国市民の特定の外国人配偶者に永住権への道を提供

2024年6月18日、国土安全保障省(DHS)は米国市民の特定外国人配偶者に合法的な永住権への道を提供することを発表しました。これは特定の基準を満たす個人からの要請をケースバイケースで考慮するように設計されており米国で安定と安全を求める多くの長期居住者に希望を与えます。

資格基準

新しいプロセスに適格であるために外国人配偶者は以下の条件を満たす必要があります。

• 居住要件 -  2024年6月17日現在、少なくとも10年間米国に継続的に居住していること。
• 安全性 - 公共の安全または国家安全保障に脅威を与えないこと。

• 結婚  - 2024年6月17日現在、米国市民と法的に有効な結婚をしていること。

• ステータスの調整 - ステータスの調整を申請する資格があり、裁量を持って好意的に扱われること。

重要なのは、適格な外国人が米国を離れることなく合法的な永住権を申請できるようにしている点です。

DHSは、このプロセスの対象となる外国人配偶者がおよそ50万人いると推定しており平均居住年数は23年です。さらにこの恩恵を受ける可能性のある子供たちが約5万人います。この重要な政策変更は深くコミュニティに根を下ろしている長期居住者のニーズに対応しています。

この新しいプロセスの下での各要請は、個別に評価され、また次の条件を満たす必要があります。

• 許可または仮放免なしで米国に滞在していること。

• 犯罪歴がないこと。

• 国家安全保障または公共の安全に対する脅威ではないこと。

• 裁量を持って好意的に扱われること。

2024 年夏の旅行ナビゲート: 海外からの訪問者と米国入国者向けガイド

2024年夏の旅行シーズンが賑やかになると予想される中、海外旅行やアメリカへの入国を計画している方はアメリカ入国審査での準備に備える必要があります。

パスポートの有効期限:パスポートと同行する家族のパスポートが有効であることを確認してください。ビザ申請時やアメリカ入国時にパスポートの有効期限が少なくとも6か月以上残っていることが望ましいです。

必要書類:ビザの種類によっては、I-797承認通知書、I-129Sフォーム、雇用許可証(EAD)、DS-2019フォームなどの必要書類を入国時に提示する必要があります。COVID-19のワクチン接種証明書は必須ではありませんが、一部の状況で役立つこともあります。

入国分類の確認:入国時にアメリカの税関・国境警備局(CBP)の職員が入国分類を確認します。入国スタンプの情報とビザ分類が一致していることを確認することが重要です。入国後はI-94をオンラインで確認し情報が正しいか確認してください。

ビザがない外国人へのガイドライン

移民相談:旅行前に移民法専門弁護士に相談し領事館での審査や面接に備えましょう。

書類の準備:ビザの予約をする前にDS-160フォームの記入や必要書類の収集を行ってください。これはビザ申請書で提供された詳細を裏付ける雇用確認書などを含むことがあります。

オンラインプロフィール:米移民局がソーシャルプラットフォームやプロフェッショナルネットワークでのオンラインプロフィールを確認する可能性があることを認識してください。すべての情報が申請と一致し正確であることを確認しましょう。

最新情報の取得:領事館の公式ウェブサイトで最新の手続きや待ち時間を把握し、申請提出や旅行の計画に役立ててください。

ESTA(ビザ免除プログラム):ビザ免除プログラムの対象である場合、旅行日の少なくとも72時間前にESTA承認を取得する必要があります。この認証は必須であり有効期間は2年間です。パスポートや個人情報に重要な変更がある場合は更新が必要です。

移民法に関してお気軽にNPZ Law Groupにご相談ください。

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米国移民局、EAD更新申請者の自動延長期間を最大540日まで延長

米国移民局(USCIS)は、就労許可証(EAD)の更新申請を期限内に提出した申請者に対して、自動延長期間を最大180日から最大540日まで延長する暫定規則を施行しました。 この規則は2024年4月8日に発効され、特定の非市民のEAD更新申請が保留中の場合に適用されます。この規則の主な変更点は、以下の3点です。1. 自動延長の対象となる申請者:2023年10月27日以降に適切にI-765を申請したEAD更新申請者。規則の発表日に申請が保留中の場合。規則の発行を開始してから540日間の期間中にフォームI-765を適切に提出するEAD更新申請者。2. 自動延長の証明方法:有効なEADとそのEADと同じ雇用資格カテゴリーを示すフォームI-797Cの受領通知を提示。一時保護ステータスに基づくEADの場合、EADの他にA12(TPS付与)またはC19(TPS申請者)カテゴリーが含まれていなければなりません。3. 自動延長期間:規則によって設定し540日間の申請期間の終了後に提出されたEAD更新申請に対して最大180日に短縮。近年、USCISはEAD更新申請の処理時間の短縮と裁定処理の合理化に力を入れてきました。しかし処理件数の増加によって、一部の申請者のEADの有効期限が失効してしまう状況が発生していました。今回の規則はこのような状況を改善し、EAD更新申請者の雇用継続を支援することを目的としています。この規則によって、特定の非市民のEAD更新申請者の雇用継続を支援でき、米国雇用の安定性を確保し、さらにUSCISのEAD処理能力を向上させます。

米国市民の申請書を通してソーシャルセキュリティナンバーの更新がスムーズに

米国移民局(USCIS)は、2024年4月1日から、米国市民になるための申請書(N-400)を提出する申請者向けに、フォーム上でのソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)の発行やカードの再発行を要求し、ステータスを更新できるオプションが追加されたことを発表しました。これにより、今後、米国市民となる申請者は、The Social Security Administration(SSA)のオフィスを訪れる必要がなくなります。ただし、SSAは必要に応じて追加情報を要求する場合がありますので、その際には適切に対応してください。また、以前のフォーム(09/17/19版)を使用した申請者は、このオプションが含まれていないため利用できません。04/01/24改訂版フォームにのみ含まれているので、該当する方は再度ご確認ください。また、改訂版を使用し、郵送の他にオンラインでの提出も可能になっています。フォームN-400をオンラインで提出するためには、申請者はまずUSCISオンラインアカウントを作成する必要があります。このアカウントを使用して、フォームの提出や手数料の支払いができるだけでなく、審査プロセス全体を通じて保留中の申請の状況をオンライン上で追跡することも可能です。安全性の高い方法でこのオンラインサービスが提供されており、アカウントの設定には費用はかかりません。セキュリティが確保されたオンライン通信を通じてUSCISと連絡を取り、さまざまな機能によりアクセスしやすくわかりやすく提供されています。

FY2025年度H-1Bビザ抽選で雇用主が知っておくべきこと

今年も2025年度のH-1Bビザ抽選期間がはじまりました。米国で雇用を希望する外国人労働者の登録や選考プロセスにおいてここでは必要な情報や準備をお伝えします。登録期間は2024年3月6日正午(EST時間)より開始し、2024年3月22日正午(EST時間)に終了します。スポンサーである雇用主はこの期間内にUSCISオンラインポータルを通じてH-1Bビザ登録を提出する必要があります。以前よりmyUSCISアカウントの提出プロセスがより簡素化しており、またそれぞれの申請に対し登録された数に関係なく等しい選考を保証し、公平性を保ち、さらに詐欺が低減される取り組みもされています。登録料は例年と同じく$10で変わりませんが2024年4月1日からはH-1Bビザ申請提出料金が値上げしますので雇用主の予算計画に影響してきます。H-1Bビザプログラムは、年間85,000の数を割り当てており65,000が大学卒業の方、20,000は大学院卒業の方用の枠です。毎年申請数はこの割り当てを大幅に上回っており、昨年は780,884の登録がありました。雇用主は組織内でこのプロセスに該当する方また希望する候補者を迅速に特定する必要があります。以下が対象者です: CPTまたはOPTを含むSTEM OPTに現在在籍している外国人従業員、2025年10月1日前に期限切れとなる他の非移民ビザ(例:L-1ビザ、TNビザ)に現在在籍している従業員、現在海外にいる新規採用希望者、再雇用を検討する元従業員。2025年度H-1Bビザ抽選は、外国人専門職をスポンサーする雇用主にとって限られた期間です。これらのプロセスを理解し、適切に申請準備をすることにより、H-1Bビザの抽選プロセスに自信を持って取り組めます。期間はもうはじまっていますので、まだの雇用主の方はすぐにでも提出戦略を立てましょう。

L-1Aビザ、L-1B ビザ、その先の永住権への移行

L-1 ビザは米国で働く上で必要な非移民ビザの 1 つです。社内の転勤者で管理者や役員向けの L-1A と専門知識を持つ人向けの L-1B の 2 つの種類があります。さらにL-1 ビザはその先で永住権取得も可能です。ここでは2つのビザの違いとその先の永住権への移行についてご紹介します。

L-1Aビザは同じ会社またはその子会社の米国オフィスへ転勤する役員やマネージャーが対象です。最初3 年間付与されますが合計 7 年間まで延長することができます。L-2 ビザで配偶者と 21 歳未満の子供を米国に連れてくることもできます。

L-1B ビザは組織の製品、システム、研究方法など、組織利益に関連する専門知識を持つ従業員が対象です。最初3 年間付与されますが合計 5 年間まで延長することができます。L-1A と同様、L-2 ビザで家族を帯同することができますがグリーンカードへの移行はL-1Aと比べ少し複雑になる可能性があります。

L-1A ビザ保持者はEB-1C カテゴリーに基づいてグリーンカードが申請でき、このカテゴリーは優先順位が高く通常の申請処理時間が短縮されます。L-1 ビザ保持者の配偶者(L-2保持者) は米国で就労許可を申請ができます。

永住権への移行には必要なステータスを維持し、すべての書類がタイムリーで正確に提出されていることを確認し、また急なポリシーの変更や処理の遅延に備えておくことが重要です。

L-1 ビザは 企業内転勤者が米国で働き、永住権への移行の機会をも提供しています。その先で永住権を考える場合も、取得過程の複雑部分を理解し、場合によっては法的アドバイスを求めることも重要です。

The LIKE ActとWビザ

トランプ政権のDACA(Deferred Action for Childhood Arrivals: 子供の時に米国にやってきた何十万もの移民を強制送還から保護するオバマ政権時代の動き) を終わらせようとする動きを、最高裁判所は阻止しました。 Justice John Roberts裁判長が執筆し、Ruth Bader Ginsburg裁判官、Elena Kagan、Stephen Breyer、Sonia Sotomayorがこれに加わりました。 裁判長は「今日の決定は政治的に物議を醸すが、法的に正しい決定をしたことを認識されなければならない」と記しています。 NPZ Law Groupの米国弁護士は「この決定は憲法の勝利であり、正しいことを行うことができるのを大変嬉しく思う」と述べています。 また、代表弁護士の1人であるDavid Nachman弁護士は「この決定は、オバマ大統領がDACAの憲法上の根拠を適切に吟味したことの証明になる」とも述べています。 下記より詳細をご確認いただけます。 https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/18-587_5ifl.pdf 移民法に関してお気軽にNPZ Law Groupにご相談ください。 info@visaserve.com 201-670-0006 (ext.107) www.visaserve.com

USCISは非移民ビザの配偶者の労働許可を裁定

米国で永住権を取得しようとしている外国人医師には、いくつかのオプションがあります。 書類提出などのハードルは高いですが、グリーンカードを取得する価値は十分にあります。 永住権を取得するため外国人医師が持つ選択肢を見てみましょう。

 

1つめの方法は、雇用主にスポンサーになってもらい労働証明書を通じて永住権を申請することです。 このプロセスの間、雇用主は米国労働省(DOL)に、申請者である外国人医師が行う仕事を引き受ける資格があり、また準備ができており、申請者以外に適任な米国の医師が他にいないことを示す必要があります。そのため雇用主は、求人サイトで申請者と同じスキルを持つ医者を募集し、提出された申請書を確認し特定の方法に従って書類作成を行う必要があります。

次のステップとして、雇用主は労働証明書申請書をDOLに提出し、証明されるとUSCISにI-140請願書を提出します。 請願書が承認された後、ビザ番号が利用可能になるまで待機期間が生じる可能性があります。 すぐに番号が利用できる場合、医師とその家族は永住者になるためにステータス調整を行うことができます。米国外の場合は海外の米国領事館または大使館で手続きを行うことができます。

 

他の方法として、外国人医師は労働証明書プロセスの回避ができる国益免除(NIW)を申請できる可能性があります。NIWは医学的に十分なサービスを受けていない地域(MUA)または退役軍人省の施設で最低5年間働くことを意図している医師にとっての選択肢になるかもしれません。 この申請者はスポンサーがいる必要はありません。承認を受けた医師は、医療サービスが十分に行き届いていない地域で5年間勤務し、5年間の勤務を終えてから120日以内にW-2フォームなどの5年間の勤務文書をUSCISへ提出する必要があります。 受領後、USCISは指紋採取の予約を進め、そのあとに面接を行います。

 

また、別のオプションとして、EB-1A請願書を提出することにより、永住権を取得できる場合があります。 申請者は自身の分野で傑出した存在として認められるようになっている証拠提出が必要です。注目すべき賞の文書化、出版物、その他の科学的貢献の証拠提出によって申請条件を裏付ける必要があります。

 

永住権やその他ビザのお客様のサポートを行っております。お気軽に弊社へお問い合わせください。

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USCIS情報:AR-11フォーム・住所変更手続きについて

バイデン大統領は、米国に旅行する成人の外国人にワクチン接種を要求することにより、飛行機の乗客からのコロナ拡散を防ぐための厳格なルールを導入すると発表しました。 これは11月初旬に渡米する旅行者に対して一貫した要件に変更することを意味しています。

 

具体的に・・・

11月初旬より、渡米する外国人は飛行機に搭乗する前に、ワクチンを受け、ワクチンを受けた証明を提示する必要があります。

フライトに搭乗する3日以内に行われた陰性テストの証拠を全ての人が提示するという現在の要件は、ワクチン接種をした全ての旅行者に対し引き続き適用されます。

 

CDC(Centers for Disease Control and Prevention) によると、ワクチン未接種の旅行者は、飛行機に搭乗する前に次のことを行う必要があります。

・旅行先の出発1日以内に行われた陰性の検査結果の証拠を提供する。

・米国到着後に受けるウイルス検査を購入したことを証明するものを提出する。

また、渡米する乗客の連絡先情報を収集し、要求に応じその情報をCDCに迅速に提供し、コロナや他の病原体にかかった旅行者をフォローアップすることを航空会社に要求・追跡命令を発行します。

 

Q&A

 

Q:なぜ以前のルールを長く維持したのですか?なぜ今この変更を行うのでか?このシステムを8か月間維持し、何か変わりましたか?

 

ワクチン接種が世界中で増加している間、以前のルールを維持することは、米国内の人々にとって安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くワクチン接種が行われており、数十か国では接種率が高くなっています。

新しいシステムにより米国に旅行する外国人にワクチン接種を義務付けることで、乗客からのコロナ拡散防止を実装できます。

 

Q:11月まで有効ではないのになぜ今発表するのですか?次のステップは何ですか?

 

変更を今発表することで、強力な実装に適切な時間が与えられるようになりました。

航空会社やその他の民間企業は、年内に旅行に関するルール変更を準備をするために、ある程度のリードタイムが必要です。

 

Q:この変更により、米国への旅行が増えることはありませんか?多くの地域で病院が溢れているときに、リスクを増大させませんか?

 

非常に限られた例外を除いて、飛行機に搭乗する前に全ての外国人にワクチン接種を要求することにより、米国内の人々の保護を強化します。

またワクチン接種を受けていないアメリカ市民と居住者は、飛行機に搭乗する1日以内に検査する必要があります。これにより搭乗する感染者に対する保護が強化されます。

 

Q:これは、渡航禁止令が意味をなさないことを認めているだけではありませんか?

 

予防接種が世界中で増加している間、以前のシステムを維持することは、米国内の人々を安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くのワクチン接種が行われており、数十か国で予防接種率が高くなっています。

この新しいシステムにより、米国に旅行する成人の外国人に完全なワクチン接種を義務付け、搭乗者からの拡散を防ぐことが実装できます。

 

Q:予防接種のステータスを証明するものをどのように受け入れますか?

搭乗前にワクチン接種の証明を提示する必要があります。必要な証明の種類は、今後発表される予定です。

 

Q:どのワクチンが受け入れられますか?

CDCが、どのワクチンが受け入れられるかを今後発表予定です。

 

Q:国境での緩和を強化するために、もしあれば何をしていますか?それとも、ワクチン未接種の人々が国境を越えることはできるが飛行機に乗ることはできないという矛盾が生じるのでしょうか。

 

バイデン政権は、国際的な空の旅を、より安全でより調和のとれたものとすることを発表しており、私たちの焦点はそれらにあります。

現時点では、国境に関するポリシーの更新はありません。

 

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USCISの発表 (バックログ削減、Premium Processing拡大、労働許可証の保持者に提供する新しいアクション)

 

USCISは、EB-1、EB-2分類で保留中のI-140申請のPremium Processing Serviceを行います。これは、以前申請されてまだ保留中であるI-140申請に限定されます。リクエストする申請者は、フォームI-907でサービスのリクエストを提出する必要があります。

このサービスは下記の通り段階的に行われます。
•2022年6月1日以降、2021年1月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907を受け入れます。
•2022年7月1日以降、2021年6月1日以前に受け取ったNIW請願、2021年3月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907要求を受け入れます。

2022年6月1日、もしくは2022年7月1日の開始日より前に提出されたPremium Processingは拒否されます。
USCISはフォームI-907の新しいバージョンを05/31/22日付で公開しました。 6月の間は、フォームI-907の09/30/20版と05/31/22版の両方を受け入れます。 7月1日以降、09/30/20版のI-907フォームは拒否されます。以前に発表されたように、USCISは効率を高め、入国管理システム全体の負担を軽減する取り組みの一環として様々なことを拡張しています。

弊社は移民専門の弁護士オフィスです。米国・カナダビザのことでご相談等ありましたらお気軽にご連絡ください。
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