E-2ビザは、米国でのビジネス展開を検討する日本の投資家や企業から大きな注目を集めています。長年にわたり経済的パートナーとして強い関係を築いてきた日本とアメリカは、貿易、イノベーション、投資を通じて国境を越えた協力関係を維持しています。E-2ビザは、米国市場でのビジネス立ち上げや拡大を目指す日本国籍の方々が対象となったビザです。

E-2ビザとは？

E-2ビザは、米国との通商・航行に関する条約を締結している国の国民が対象となる非移民ビザで、日本もその対象国に含まれています。このビザにより、投資家および重要な役割を担う従業員は、米国内での企業への実質的な投資に基づき、アメリカで居住・就労することができます。

日本の起業家・企業にとってのメリット

日米間の条約関係と、ビジネス成功の歴史を背景に、日本国籍の方々はE-2ビザの恩恵を受けやすい立場にあります。主なメリットは以下の通りです：

最初の有効期間は最大5年で、ビジネスが継続し、要件を満たす限り無制限に更新可能 複数回の出入国が可能で、国際的な業務を行う経営者・投資家に最適 家族の申請も可能：配偶者および21歳未満の子どもが同行でき、配偶者は就労許可を申請可能

E-2ビザの対象となるビジネスの種類

新たにビジネスを立ち上げることも、既存の米国企業に投資することも可能です。一般的な業種には以下が含まれます：

テクノロジー企業スタートアップ

アメリカ合衆国憲法では両親の移民ステータスに関係なくアメリカ国内で生まれたすべての人にアメリカの市民権を保障してきました。

しかし最近発令された「アメリカ市民権の意義と価値を守る」(Protecting the Meaning and Value of American Citizenship) と題された大統領令はこの長年の慣習に重大な変更をもたらすかもしれません。新しい命令はアメリカで生まれた子どもは少なくとも一方の親がアメリカ市民または合法的永住者（グリーンカード保持者）である場合、そして出産がアメリカの領土内で行われることで子どもが市民権を取得できるようになるというものです。この変更は、H-1B、L-1、Eビザ等のビジネス移民ビザでアメリカに滞在している家族に直接影響を与えます。非移民ビザ保持者の子どもは自動的にアメリカ市民権を取得できなくなり、親のビザカテゴリーに基づく従属的な非移民として扱われます。出生時はアメリカのパスポートは取得不可のため、市民権を示す出生証明書やパスポートは発行されず、子どもは親のH-4、L-2ビザなどに基づいて滞在資格を取得する必要があります。ただし、この発令に対してワシントン州の連邦判事が一時的差し止め命令（TRO）を出し、大統領令の施行を阻止しているのが現状です。今後さらなる訴訟があり、最終的にはアメリカ連邦最高裁判所が判断を下すと予想されています。この差し止め命令が継続されている間はアメリカ国内で生まれたすべての子どもに今までのルールが適用されます。重要なのは雇用主と外国人労働者は、今後の動向を注意深く見守る必要があるということです。雇用主は外国人労働者が従属する子どもに対して、ステータスを正確に維持できるようにしておきましょう。そしてこれから想定される問題を回避するために、正確な書類を保持することも重要です。今は不透明な状況が続いているので、該当者は今後の動きをしっかりと把握して、その都度対応できるようにすることが大切です。

H-1Bビザ申請シーズンが本格化し、米国市民権移民局（USCIS）は電子登録期間の開始準備を進めています。

H-1BビザCAP対象の申請を行う雇用者は、電子登録を行い、215ドルのH-1B登録料を支払う必要があります。

この登録期間は毎年少なくとも14日間開かれます。以下は知っておくべきポイントです。

登録プロセスの主要ステップ:

・申請者またはその代理人は、各受益者ごとに個別の登録を電子的に提出する必要があります。

・USCISはランダム選出を行い、数値制限に達するまで受益者を選びます。選ばれた者は2025年3月31日までに通知を受け取ります。

・有効な登録を持つ受益者のみがキャップ対象申請を進めることができます。

同じ受益者に対する重複登録は公平性を保つために却下されます。また、USCISの新しい受益者中心の選出プロセスにより、同一個人に対する複数登録が排除され、登録プロセスの整合性が強化されます。

年間の枠は65,000ですが、H-1B1ビザプログラムに基づき、チリとシンガポールに割り当てられるため、実際には毎年58,200ビザのみが利用可能です。さらに、米国の修士号保持者向けに20,000ビザが別途割り当てられます。

雇用者はH-1Bビザ候補者を事前に特定する必要があります。適切な準備には、労働条件申請（LCA）の提出と、2025年10月1日に開始されるUSCIS会計年度に向けた戦略の立案が含まれます。

オンライン登録期間は通常3月上旬に始まります。登録が終了すると、USCISは候補者を選出します。同一年度内に同じ従業員に対して複数登録を提出することは、正当な事業上の必要性がない限り避けてください。こうした必要性を証明できない場合、申請の却下や取り消しの可能性があります。

H-1Bビザの専門職種として適格であるには、提案された職務が以下の条件を満たす必要があります：

近年アメリカへの高度技能移民に大きな変化が見られ、特にO-1Aビザと国家利益免除（NIW）の承認が顕著に増加しています。この変化はバイデン政権の有利なガイダンスを背景に、特に科学、技術、工学、数学（STEM）分野のトップ人材を引き寄せることを目的としています。O-1Aビザは、科学、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で卓越した能力を持つ個人を対象としています。H-1Bビザとは異なり年間の上限がないため、特に高度な資格を持つ専門家にとって魅力的な選択肢です。バイデン政権の2022年のガイダンスによりSTEM分野における資格要件が明確化され拡大されました。この結果、申請者が要件を満たしやすくなりO-1Aビザの申請と承認が増加しました。例えば、2021年から2022年にかけてO-1Aビザの申請数は8,010件から9,720件に増加し承認率は91%から94%に上昇しました。2023年は申請数は10,010件に増加し承認率は92%でした。これは多くの技能者がO-1Aビザを利用してアメリカで働けるようになり競争の激しいH-1Bビザの抽選に代わる選択肢が広がっていることを示しています。一方NIWはグリーンカード取得のための労働証明プロセスを回避する方法の一つであり国家的に重要と認められる仕事をしている場合、永住権を申請できます。2022年のガイダンスは特にSTEM分野の専門家がアメリカの革新や経済成長に貢献する場合にNIWの適格性を拡大しました。2021年から2022年にかけてNIWの申請数は11,210件から21,230件に倍増し承認率も86%から90%に上昇しました。2023年は申請数がさらに39,840件に急増し承認率は80%でした。O-1AビザとNIWはH-1Bビザに代わる選択肢としてアメリカ経済に貢献できる道を提供しています。しかしUSCISからの証拠追加要求（RFE）を避けるためにも十分に文書を整備し基準を満たしていることが重要です。

2024年9月10日、米国移民局（USCIS）はI-90フォーム（永住者カード更新申請書）を提出した永住者に対して永住者カード（グリーンカード）の有効期限が自動的に36か月延長されることを発表しました。 有効期限が近づいている、または期限が切れたグリーンカードを更新するためにI-90フォームを正しく提出した申請者は、この延長が対象になります。以前の有効期限は24か月延長されていましたが、USCISはI-90フォームの受領通知の文言を更新し、新規の更新申請が提出された場合、現在のグリーンカードの表記上の有効期限から36か月間延長される内容が記載されます。9月10日より保留中のI-90申請に対して修正された受領通知を発送しています。これらの受領通知は、期限切れのグリーンカードとともに提示することで、ステータスが継続している証拠として使用できます。この延長措置により処理時間が長くなる申請者が更新されたグリーンカードを受け取るまでの間、合法的な永住者としてのステータスの証明を受けることができる方法です。もしグリーンカードを紛失してしまい、その状況下で永住者ステータスの証明が必要な場合、USCISに連絡してUSCISオフィスでの予約を依頼することができます。I-90フォームを提出した後、Alien Documentation, Identification, and Telecommunications (ADIT) スタンプを発行されることがあります。詳細はUSCISのReplace Your Green Cardページをご覧ください。申請中に住所が変更された場合、USCISオンラインアカウントをお持ちであれば、そこから住所更新ができます。また多発している移民詐欺からも自分の身を守りましょう。移民関連の法的助言が必要な場合は、助言をする人物が合法的に認可されていることを確認してください。詳細はUSCISの公式websiteで確認してください。

今回はJ-1ビザに関する少しコアですが対象者にとって役立つ情報になります。J-1ビザは文化交流プログラムに参加する人のためのビザであり、学生、学者、研究者、医療専門家を含む幅広い参加者が含まれます。一部のJ-1ビザ保持者は2年間の居住要件を満たす必要があります。つまり特定の米国ビザやグリーンカードを申請する前に2年間母国に戻らなければなりません。

以下にあてはまる人は規則の対象になる場合があります：J-1プログラムが米国政府または母国政府によって資金提供されている場合。米国国務省の母国の技能リストにあなたの技能が記載されている場合。J-1ビザの下で大学院レベルの医療教育または訓練を受けた場合、等です。米国市民との結婚は通常グリーンカードへの簡単な道筋を提供しますが居住要件を持つJ-1ビザ保持者にとって道筋が複雑になります。

しかし考慮すべき戦略として、免除を申請することがこの障害を克服する一般的な方法として挙げられます。免除を申請するには以下を提出する必要があります。異議なし声明: 母国が免除に異議を唱えないという声明を発行することができます。例外的な困難: 居住要件を満たすことが米国市民やグリーンカード保持者の配偶者や子供に過度の困難を引き起こすことを示すことができれば、免除の対象になるかもしれません。迫害の懸念: 母国に戻る際に迫害を恐れている場合、免除の理由となる可能性があります。グリーンカードの申請を開始する前に、すべての要件と潜在的な障害を理解することが重要です。移民専門家に相談し書類が正しく準備できることを確認しましょう。提出する資料がすべて必要であり証拠になりうるものであるか確認することが大切です。J-1ビザからグリーンカードへの移行の際、2年間の居住要件が対象になっている場合は困難を伴うことがありますが、正しい情報と指導を受けることで、これらの複雑さをうまく乗り越えることができるのです。

2024年7月30日 - 米国市民権移民局（USCIS）は、2025年度（FY2025）のH-1Bキャップ登録の第2回無作為抽選（ランダムに選ばれる）を発表しました。これは、3月に実施された最初の抽選に続くもので、最初の抽選では高度学位免除の対象者が含まれていました。第1回抽選では、選ばれた申請者が2024年4月1日から6月30日までの間にH-1Bキャップ対象の申請を提出することができました。

一般キャップの追加選考が必要

USCISは、FY2025のH-1B枠の数値を満たすためには追加の登録が必要であると判断しました。したがって、第2回無作為抽選が行われ、以前に提出されたオンライン登録者が対象となります。このプロセスでは、以前と同じ無作為抽選方法が使用され、選ばれた登録者にはUSCISのオンラインアカウントを通じて通知されます。

高度学位免除の第2回選考はなし

USCISは、高度学位免除（マスターズキャップ）については第2回選考が行われないことを確認しました。このカテゴリーのFY2025の数値割り当てを満たすための登録および申請が十分に受け取られているためです。

選ばれた登録の次のステップ

第2回目の抽選で選ばれた登録者には、申請期間および手順を詳述した通知が送られます。申請者はUSCISのオンラインアカウントを確認し、更新情報、選考通知を確認する必要があります。

H-1Bビザプログラムについて

H-1Bビザプログラムは、専門知識と学士号以上の学位を必要とする専門職に外国人労働者を雇用するためのものです。H-1Bビザの年間キャップは65,000で、米国の修士号以上を持つ個人には追加で20,000のビザが利用可能です。

USCIS link:

https://www.uscis.gov/newsroom/alerts/uscis-will-conduct-second-random-selection-for-regular-cap-from-previously-submitted-fy-2025-h-1b

移民法に関してお気軽にNPZ Law Group, P.C. にご相談ください。

6月18日、国土安全保障省（DHS）は、移民プロセスにおける家族統一を促進するための新しい措置を発表しました。

この発表は、家族を一緒に保つというバイデン - ハリス政権のコミットメントに沿ったものです。

適格基準 仮釈放の裁量的な承認を受けるには、申請者は次の基準を満たす必要があります：

入国または仮釈放なしで米国に滞在していること 少なくとも10年間米国に継続して滞在していること 米国市民と合法的に有効な結婚をしていること 犯罪歴がなく、国家安全保障や公共の安全に脅威を与えないこと その他の点で裁量的な有利な判断に値すること

さらに、申請者の特定の非市民の子供も、特定の基準を満たせば考慮される場合があります。

申請期間: USCISは8月19日から申請を受け付けます。これ以前に提出された申請は拒否されます。適格性と申請プロセスに関する詳細情報は、今後の公表される予定です。

準備手順: 申請はまだ受け付けられていませんが、以下のような必要な証拠を集めて準備を始めることができます：

米国市民と合法的に有効な結婚をしていることの証拠（例：結婚証明書）

グリーンカードを取得するためにスポンサーが必要かどうかについて、移民弁護士はしばしばこの質問を受けます。ここでは特にEB-1ビザおよびEB-2ビザで自分自身でスポンサーをしグリーンカード申請を検討している人の為のさまざまなオプションを探ります。

自己スポンサーシップカテゴリー

EB-1ビザとEB-2ビザ

主に自己スポンサーシップカテゴリーは、特定な分野において優れた能力を持つ個人向けのEB-1と国家利益免除（NIW）のためのEB-2です。これらのオプションについて詳しく見ていきましょう。

EB-1: 特定分野において能力を持つ個人

EB-1分類は、その分野で特別な能力を示した個人のためのものです。これには以下が含まれます。

出版物と引用: 主要な雑誌等に掲載されたり、引用されたりする認められた作品である。 高い給与: 同分野の他の人と比較して非常に高い給与を得ていること。 認識と受賞歴: 全国、国際的な賞を受賞していること。 著名な機関での雇用: 業界の有名な組織で働いた経験があること。

EB-1分類の基準を満たすには、「カザリアン基準」をクリアする必要があります。これは、客観的な成果と主観的な評価を組み合わせたものです。この分類は重要な業績を示す強力な履歴書が必要であります。

EB-2: 国家利益免除

2024年6月18日、国土安全保障省(DHS)は米国市民の特定外国人配偶者に合法的な永住権への道を提供することを発表しました。これは特定の基準を満たす個人からの要請をケースバイケースで考慮するように設計されており米国で安定と安全を求める多くの長期居住者に希望を与えます。

資格基準

新しいプロセスに適格であるために外国人配偶者は以下の条件を満たす必要があります。

• 居住要件 -  2024年6月17日現在、少なくとも10年間米国に継続的に居住していること。
• 安全性 - 公共の安全または国家安全保障に脅威を与えないこと。

• 結婚  - 2024年6月17日現在、米国市民と法的に有効な結婚をしていること。

• ステータスの調整 - ステータスの調整を申請する資格があり、裁量を持って好意的に扱われること。

重要なのは、適格な外国人が米国を離れることなく合法的な永住権を申請できるようにしている点です。

DHSは、このプロセスの対象となる外国人配偶者がおよそ50万人いると推定しており平均居住年数は23年です。さらにこの恩恵を受ける可能性のある子供たちが約5万人います。この重要な政策変更は深くコミュニティに根を下ろしている長期居住者のニーズに対応しています。

この新しいプロセスの下での各要請は、個別に評価され、また次の条件を満たす必要があります。

• 許可または仮放免なしで米国に滞在していること。

• 犯罪歴がないこと。

• 国家安全保障または公共の安全に対する脅威ではないこと。

• 裁量を持って好意的に扱われること。