USCIS情報:AR-11フォーム・住所変更手続きについて

バイデン大統領は、米国に旅行する成人の外国人にワクチン接種を要求することにより、飛行機の乗客からのコロナ拡散を防ぐための厳格なルールを導入すると発表しました。 これは11月初旬に渡米する旅行者に対して一貫した要件に変更することを意味しています。

 

具体的に・・・

11月初旬より、渡米する外国人は飛行機に搭乗する前に、ワクチンを受け、ワクチンを受けた証明を提示する必要があります。

フライトに搭乗する3日以内に行われた陰性テストの証拠を全ての人が提示するという現在の要件は、ワクチン接種をした全ての旅行者に対し引き続き適用されます。

 

CDC(Centers for Disease Control and Prevention) によると、ワクチン未接種の旅行者は、飛行機に搭乗する前に次のことを行う必要があります。

・旅行先の出発1日以内に行われた陰性の検査結果の証拠を提供する。

・米国到着後に受けるウイルス検査を購入したことを証明するものを提出する。

また、渡米する乗客の連絡先情報を収集し、要求に応じその情報をCDCに迅速に提供し、コロナや他の病原体にかかった旅行者をフォローアップすることを航空会社に要求・追跡命令を発行します。

 

Q&A

 

Q:なぜ以前のルールを長く維持したのですか?なぜ今この変更を行うのでか?このシステムを8か月間維持し、何か変わりましたか?

 

ワクチン接種が世界中で増加している間、以前のルールを維持することは、米国内の人々にとって安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くワクチン接種が行われており、数十か国では接種率が高くなっています。

新しいシステムにより米国に旅行する外国人にワクチン接種を義務付けることで、乗客からのコロナ拡散防止を実装できます。

 

Q:11月まで有効ではないのになぜ今発表するのですか?次のステップは何ですか?

 

変更を今発表することで、強力な実装に適切な時間が与えられるようになりました。

航空会社やその他の民間企業は、年内に旅行に関するルール変更を準備をするために、ある程度のリードタイムが必要です。

 

Q:この変更により、米国への旅行が増えることはありませんか?多くの地域で病院が溢れているときに、リスクを増大させませんか?

 

非常に限られた例外を除いて、飛行機に搭乗する前に全ての外国人にワクチン接種を要求することにより、米国内の人々の保護を強化します。

またワクチン接種を受けていないアメリカ市民と居住者は、飛行機に搭乗する1日以内に検査する必要があります。これにより搭乗する感染者に対する保護が強化されます。

 

Q:これは、渡航禁止令が意味をなさないことを認めているだけではありませんか?

 

予防接種が世界中で増加している間、以前のシステムを維持することは、米国内の人々を安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くのワクチン接種が行われており、数十か国で予防接種率が高くなっています。

この新しいシステムにより、米国に旅行する成人の外国人に完全なワクチン接種を義務付け、搭乗者からの拡散を防ぐことが実装できます。

 

Q:予防接種のステータスを証明するものをどのように受け入れますか?

搭乗前にワクチン接種の証明を提示する必要があります。必要な証明の種類は、今後発表される予定です。

 

Q:どのワクチンが受け入れられますか?

CDCが、どのワクチンが受け入れられるかを今後発表予定です。

 

Q:国境での緩和を強化するために、もしあれば何をしていますか?それとも、ワクチン未接種の人々が国境を越えることはできるが飛行機に乗ることはできないという矛盾が生じるのでしょうか。

 

バイデン政権は、国際的な空の旅を、より安全でより調和のとれたものとすることを発表しており、私たちの焦点はそれらにあります。

現時点では、国境に関するポリシーの更新はありません。

 

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USCISの発表 (バックログ削減、Premium Processing拡大、労働許可証の保持者に提供する新しいアクション)

 

USCISは、EB-1、EB-2分類で保留中のI-140申請のPremium Processing Serviceを行います。これは、以前申請されてまだ保留中であるI-140申請に限定されます。リクエストする申請者は、フォームI-907でサービスのリクエストを提出する必要があります。

このサービスは下記の通り段階的に行われます。
•2022年6月1日以降、2021年1月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907を受け入れます。
•2022年7月1日以降、2021年6月1日以前に受け取ったNIW請願、2021年3月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907要求を受け入れます。

2022年6月1日、もしくは2022年7月1日の開始日より前に提出されたPremium Processingは拒否されます。
USCISはフォームI-907の新しいバージョンを05/31/22日付で公開しました。 6月の間は、フォームI-907の09/30/20版と05/31/22版の両方を受け入れます。 7月1日以降、09/30/20版のI-907フォームは拒否されます。以前に発表されたように、USCISは効率を高め、入国管理システム全体の負担を軽減する取り組みの一環として様々なことを拡張しています。

弊社は移民専門の弁護士オフィスです。米国・カナダビザのことでご相談等ありましたらお気軽にご連絡ください。
NPZ Law Group, P.C.
Email: info@visaserve.com
Tel: 201-670-0006 (x112)
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USCIS、以前に提出されたEB-1もしくはEB-2のI-140請願書に対しPremium Processing Serviceを行います

 

バイデン大統領は、移民システムをより良くするために、初日に議会に法案を送りました。

この法案は、私たちの生活をより豊かにし、ここに何年も、何十年も住んでいる勤勉な移民の人々に米国市民権を獲得する機会を提供します。法律は私たちの移民システムをより良いものにし、家族が一緒に暮らせることを保証し、経済を成長させ、国境を責任持って管理し、今までの移民問題を対処し、米国が迫害から逃れる人々の避難所であり続けることを保証します。また全ての労働者が保護されることを保証しながら経済を刺激します。 移民の同僚、友人、労働者を含む多くの移民の人々が米国市民権への道を切り開くため、次のことを行います。

 

1)市民権と労働保護を強化するための経路を提供

•文書化されていないカテゴリーの移民の方々の為に市民権への獲得ロードマップを作成

•家族が一緒に暮らせることを保つ

•多様性を受け入れる

•移民と難民の統合と市民権を促進

•経済の成長

•労働者を保護し、雇用プロセスの改善

2)スマートボーダーコントロールの優先順位付け

•既存の国境資源をテクノロジーとインフラストラクチャで補完

•国境を管理し、国境コミュニティを保護

•犯罪組織を取り締まる

3)根本原因に対処する

•移民法廷を改善し、脆弱な個人を保護

•庇護希望者やその他の脆弱な人々を支援

 

「BIDENの移民法案」の詳細を読むには、ここをクリックしてください…

https://visaserve.com/global_pictures/President_Biden_Sends_the_Biden_Immigration_Bill_to_Congress.pdf

 

 全体としてバイデン移民法案は、移民の人々の家族が一緒に暮らせるようになり、従業員が米国で自分たちの生活を求めて確立するため、より多くの機会を提供します。これはバイデン政権の始まりに過ぎないので、この法案や他の移民計画が、将来米国内の移民の人々にとってどれほど効果的であるかはこれから注意深く確認していくことが必要です。

 

その他、ビザについても弊社へお気軽にお問合せください。
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USCIS(米国移民局)、サービス料金を調整



トランプ大統領は、有効な「移民」ビザを所持していない米国外にいる者に対して米国への入国を一時的に(60日間)禁止するという新しい大統領令(EO)を発表しました。

言い換えると、EOは米国外の地元の米国領事館でグリーンカードを待っている人を対象としています。ただし特定の例外があり、米国市民の配偶者と21歳未満の子供(近親者)がいる方は対象外です。

新しいEOでは、禁止の延長の可能性があることを示唆する2つの条項があります。一つは、国務長官と労働長官による追加措置を許可する規定、もう一つは米国経済へのCOVID-19の影響により米国の労働者を保護することができる規定です。

EOでは「不足している失業中のアメリカ人を希少な仕事をめぐる競争の脅威から、守ることができる」と述べています。

NPZ Law Group、P.C.の管理弁護士であるDavid Nachmanは「これは一時的な法令であるように見えますが、米国経済を刺激し、米国の労働者を雇うという優先順位付けを確実にするために、追加の法令がある可能性があります」と述べています。
NPZ Law Groupは、ニューヨーク州、ニュージャージー州にある米国、及びカナダの移民法律事務所です(カナダとインドに関連事務所があります)。 COVID-19の大流行により移民法が変わり続けるため、弊社スタッフは、引き続き米国とカナダの移民法の新たな進展を監視し続けていきます。

USCIS最終料金規則 ~主なポイント



米国市民もしくは非市民が米国の会社に米国内で雇用された場合、従業員及び雇用主の両者は、従業員の身元と就労許可の有無を証明するために使用されるフォームI-9の記入を行わなければなりません。

フォームI-9の規定によると、通知の日付から60日間、もしくは国家緊急事態の終了後3営業日以内のいずれか早い方に雇用主が提出することができる、とされています。

・コロナウイルスが原因で自宅待機等で予防措置を講じている従業員がいる雇用主は、3月20日に発表されたフォームI-9の規定によると、ICE(Immigration and Customs Enforcement)のために従業員の身元と雇用許可文書を確認する必要はありませんとされています。

・雇用主は、フォーム内のセクション2のドキュメントをビデオ、メール、Faxなどを使用して検査します。ICEは「セクション2を完了するために3営業日以内にドキュメントのコピーを取得、検査、および保持してください」と述べています。通常業務が再開した後に雇用主は文書を直接検査し、セクションの「追加情報」欄に遅延の理由として「COVID-19」と記入してください。また必要に応じて、セクション3等に記載が必要な場合もあります。

・こういった例外を利用する雇用者は、リモートでの在宅ワークポリシーの書面による文書を各従業員に提供する必要があります。これらはリモートで操作する雇用者と職場にのみ利用可能です。実際に作業場所に従業員がいる場合、この例外は当てはまりません。新しく雇用された従業員または既存の従業員がCOVID-19による隔離、またはロックダウンの対象である場合、米国国土安全保障省(DHS)は必要に応じて申請のアドバイスを行います。

上記以外の件でも、弊社ではビザのご質問にお気軽にお答え致します。
info@visaserve.com もしくは201-670-0006へご連絡ください。NPZ Law Group, P.C.

Updatedカナダ移民法:オンライン受講の学生の卒業後の就労を認める



コロナウイルスが急速に広がったため、病院は患者の入院スペース確保や医薬品の不足で深刻な問題を抱えています。この人員不足問題に取り組む為、多くの州の医学部生は数ヶ月早く学校を卒業しています。またすでに退職した元医療専門スタッフ達に現場で働いてもらうよう呼びかけています。

上記の状況に基づき、弊社からのお知らせとして、外国の医療専門家(専門スタッフ)が、H-1BビザCAP免除の基本ルールに基づき、米国で働く資格を得る可能性があることをお伝えします。

資格を得る為に米国雇用主は、H-1BビザCAPを免除される組織であることを証明する必要があります。非営利研究機関、政府研究機関によって提出されたH-1Bビザ請願は、H-1Bビザの抽選から免除されます。非営利研究機関とは、研究や応用研究を主に行っている組織のことをいいます。

一部の病院は、高等教育機関との関係、または関係に基づいて免除されています。場合によって、病院が医療従事者(看護師、医療技術者、医師、医師助手、歯科専門家、薬剤師、メンタルヘルス専門家 等)に臨床トレーニングを提供する共同管理プログラムに基づいている組織も免除の対象になります。
2020年3月26日、米国国務省(DOS)は、米国の非移民で、承認された資格証明書を持つ医療専門家(専門スタッフ)を奨励すると発表しました。
この発表は、コロナウイルスによって通常のビザサービスの停止期間中にもか関わらず、米国大使館、領事館が適格な医療専門家(専門スタッフ)のビザの発行を迅速化することを示唆しています。

交換訪問者プログラム(DS-2019)で、特にコロナウイルスの為の治療、または軽減するために活動しているプログラムで働く予定の人は、最寄りの大使館または領事館のウェブサイトでビザの予約を申請する手順を確認してください。
また、米国にJ-1ビザステータスで在籍している外国の医療専門家(専門スタッフ)は、プログラムスポンサーであるECFMGにご相談ください。

その他ご質問や相談ごとがありましたら弊社までお問い合わせください。

NPZ Law Group, P.C.
201-670-0006 (ext. 106)
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USCIS (米国移民局)の行う移民・非移民申請プロセスが遅くなる可能性について



秋、カナダで勉強したいと考えている留学生たちは、現在旅行制限がかかっている為、不安に直面しています。カナダはこの状況を認めて、カナダの移民プログラムがこれらの不確実性なことに柔軟に対応できるようにし、学生はオンラインでプログラムを行っていた期間も卒業後に働ける資格が認められるようになります。

この変更は、海外からオンラインでカナダの学習プログラムを開始する必要がある、また開始したい学生のために、卒業後就労許可プログラムの資格規則の柔軟性を高めるために行われています。

変更点は以下の通りです。

1. 学生は、2021年4月30日まで海外からオンラインで勉強をすることができます。卒業後の就労許可証から差し引かれる期間はありません。ただし最終的にカナダで学習プログラムの50%が完了している必要があります。
2. 2020年5月から9月までの開始日で、8〜12か月のプログラムに登録した学生は、海外からオンラインでプログラム全体を完了することができ、卒業後も引き続き労働許可の資格を得ることができます。
3. 開始日が2020年5月から9月のプログラムに登録し、2021年4月30日までオンラインで学習し、複数の適格な学習プログラムを卒業した学生は、彼らの全研究の50%がカナダで完了している限り、卒業後の就労許可を申請する際、複数のプログラムの期間を組み合わせることができます。

これらの措置の対象となるには、学生は、2020年の春、夏、秋、または2021年1月の学期に研究プログラムを開始する前に、研究許可申請書を提出している必要があります。全ての学生は、最終的には就学許可を取得する必要があります。

Nachman Phulwani Zimovcak(NPZ)Law Groupでは、米国とカナダの移民弁護士が、お客様の移民問題をしっかりサポート致します。info @ visaserve.comもしくは、201-670-0006(x104)までお気軽にお問合せください。

Türkiye’ye Dönüş Korkusu: İltica Süreci Rehberi

2015 yılında, Kanada dünyadaki bağımsız bireylerin yanı sıra ailelerin de birkaç ay içinde ülkeye göç etmelerini sağlayan ve yasal olarak kalıcı sakinler haline gelmelerine imkan sağlayan Hızlı Giriş Programını uygulamaya koydu.  Bu süreç tamamen elektronik olup Kanada Göçmenlik, Mültecilik ve Vatandaşlık Kurumu tarafından yönetilmektedir. Başvuranların beceri ve deneyimleri gibi faktörlere dayalı olarak başvurular...

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