FY2025年度H-1Bビザ抽選で雇用主が知っておくべきこと

今年も2025年度のH-1Bビザ抽選期間がはじまりました。米国で雇用を希望する外国人労働者の登録や選考プロセスにおいてここでは必要な情報や準備をお伝えします。登録期間は2024年3月6日正午(EST時間)より開始し、2024年3月22日正午(EST時間)に終了します。スポンサーである雇用主はこの期間内にUSCISオンラインポータルを通じてH-1Bビザ登録を提出する必要があります。以前よりmyUSCISアカウントの提出プロセスがより簡素化しており、またそれぞれの申請に対し登録された数に関係なく等しい選考を保証し、公平性を保ち、さらに詐欺が低減される取り組みもされています。登録料は例年と同じく$10で変わりませんが2024年4月1日からはH-1Bビザ申請提出料金が値上げしますので雇用主の予算計画に影響してきます。H-1Bビザプログラムは、年間85,000の数を割り当てており65,000が大学卒業の方、20,000は大学院卒業の方用の枠です。毎年申請数はこの割り当てを大幅に上回っており、昨年は780,884の登録がありました。雇用主は組織内でこのプロセスに該当する方また希望する候補者を迅速に特定する必要があります。以下が対象者です: CPTまたはOPTを含むSTEM OPTに現在在籍している外国人従業員、2025年10月1日前に期限切れとなる他の非移民ビザ(例:L-1ビザ、TNビザ)に現在在籍している従業員、現在海外にいる新規採用希望者、再雇用を検討する元従業員。2025年度H-1Bビザ抽選は、外国人専門職をスポンサーする雇用主にとって限られた期間です。これらのプロセスを理解し、適切に申請準備をすることにより、H-1Bビザの抽選プロセスに自信を持って取り組めます。期間はもうはじまっていますので、まだの雇用主の方はすぐにでも提出戦略を立てましょう。

L-1Aビザ、L-1B ビザ、その先の永住権への移行

L-1 ビザは米国で働く上で必要な非移民ビザの 1 つです。社内の転勤者で管理者や役員向けの L-1A と専門知識を持つ人向けの L-1B の 2 つの種類があります。さらにL-1 ビザはその先で永住権取得も可能です。ここでは2つのビザの違いとその先の永住権への移行についてご紹介します。

L-1Aビザは同じ会社またはその子会社の米国オフィスへ転勤する役員やマネージャーが対象です。最初3 年間付与されますが合計 7 年間まで延長することができます。L-2 ビザで配偶者と 21 歳未満の子供を米国に連れてくることもできます。

L-1B ビザは組織の製品、システム、研究方法など、組織利益に関連する専門知識を持つ従業員が対象です。最初3 年間付与されますが合計 5 年間まで延長することができます。L-1A と同様、L-2 ビザで家族を帯同することができますがグリーンカードへの移行はL-1Aと比べ少し複雑になる可能性があります。

L-1A ビザ保持者はEB-1C カテゴリーに基づいてグリーンカードが申請でき、このカテゴリーは優先順位が高く通常の申請処理時間が短縮されます。L-1 ビザ保持者の配偶者(L-2保持者) は米国で就労許可を申請ができます。

永住権への移行には必要なステータスを維持し、すべての書類がタイムリーで正確に提出されていることを確認し、また急なポリシーの変更や処理の遅延に備えておくことが重要です。

L-1 ビザは 企業内転勤者が米国で働き、永住権への移行の機会をも提供しています。その先で永住権を考える場合も、取得過程の複雑部分を理解し、場合によっては法的アドバイスを求めることも重要です。

The LIKE ActとWビザ

トランプ政権のDACA(Deferred Action for Childhood Arrivals: 子供の時に米国にやってきた何十万もの移民を強制送還から保護するオバマ政権時代の動き) を終わらせようとする動きを、最高裁判所は阻止しました。 Justice John Roberts裁判長が執筆し、Ruth Bader Ginsburg裁判官、Elena Kagan、Stephen Breyer、Sonia Sotomayorがこれに加わりました。 裁判長は「今日の決定は政治的に物議を醸すが、法的に正しい決定をしたことを認識されなければならない」と記しています。 NPZ Law Groupの米国弁護士は「この決定は憲法の勝利であり、正しいことを行うことができるのを大変嬉しく思う」と述べています。 また、代表弁護士の1人であるDavid Nachman弁護士は「この決定は、オバマ大統領がDACAの憲法上の根拠を適切に吟味したことの証明になる」とも述べています。 下記より詳細をご確認いただけます。 https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/18-587_5ifl.pdf 移民法に関してお気軽にNPZ Law Groupにご相談ください。 info@visaserve.com 201-670-0006 (ext.107) www.visaserve.com

USCISは非移民ビザの配偶者の労働許可を裁定

米国で永住権を取得しようとしている外国人医師には、いくつかのオプションがあります。 書類提出などのハードルは高いですが、グリーンカードを取得する価値は十分にあります。 永住権を取得するため外国人医師が持つ選択肢を見てみましょう。

 

1つめの方法は、雇用主にスポンサーになってもらい労働証明書を通じて永住権を申請することです。 このプロセスの間、雇用主は米国労働省(DOL)に、申請者である外国人医師が行う仕事を引き受ける資格があり、また準備ができており、申請者以外に適任な米国の医師が他にいないことを示す必要があります。そのため雇用主は、求人サイトで申請者と同じスキルを持つ医者を募集し、提出された申請書を確認し特定の方法に従って書類作成を行う必要があります。

次のステップとして、雇用主は労働証明書申請書をDOLに提出し、証明されるとUSCISにI-140請願書を提出します。 請願書が承認された後、ビザ番号が利用可能になるまで待機期間が生じる可能性があります。 すぐに番号が利用できる場合、医師とその家族は永住者になるためにステータス調整を行うことができます。米国外の場合は海外の米国領事館または大使館で手続きを行うことができます。

 

他の方法として、外国人医師は労働証明書プロセスの回避ができる国益免除(NIW)を申請できる可能性があります。NIWは医学的に十分なサービスを受けていない地域(MUA)または退役軍人省の施設で最低5年間働くことを意図している医師にとっての選択肢になるかもしれません。 この申請者はスポンサーがいる必要はありません。承認を受けた医師は、医療サービスが十分に行き届いていない地域で5年間勤務し、5年間の勤務を終えてから120日以内にW-2フォームなどの5年間の勤務文書をUSCISへ提出する必要があります。 受領後、USCISは指紋採取の予約を進め、そのあとに面接を行います。

 

また、別のオプションとして、EB-1A請願書を提出することにより、永住権を取得できる場合があります。 申請者は自身の分野で傑出した存在として認められるようになっている証拠提出が必要です。注目すべき賞の文書化、出版物、その他の科学的貢献の証拠提出によって申請条件を裏付ける必要があります。

 

永住権やその他ビザのお客様のサポートを行っております。お気軽に弊社へお問い合わせください。

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USCIS情報:AR-11フォーム・住所変更手続きについて

バイデン大統領は、米国に旅行する成人の外国人にワクチン接種を要求することにより、飛行機の乗客からのコロナ拡散を防ぐための厳格なルールを導入すると発表しました。 これは11月初旬に渡米する旅行者に対して一貫した要件に変更することを意味しています。

 

具体的に・・・

11月初旬より、渡米する外国人は飛行機に搭乗する前に、ワクチンを受け、ワクチンを受けた証明を提示する必要があります。

フライトに搭乗する3日以内に行われた陰性テストの証拠を全ての人が提示するという現在の要件は、ワクチン接種をした全ての旅行者に対し引き続き適用されます。

 

CDC(Centers for Disease Control and Prevention) によると、ワクチン未接種の旅行者は、飛行機に搭乗する前に次のことを行う必要があります。

・旅行先の出発1日以内に行われた陰性の検査結果の証拠を提供する。

・米国到着後に受けるウイルス検査を購入したことを証明するものを提出する。

また、渡米する乗客の連絡先情報を収集し、要求に応じその情報をCDCに迅速に提供し、コロナや他の病原体にかかった旅行者をフォローアップすることを航空会社に要求・追跡命令を発行します。

 

Q&A

 

Q:なぜ以前のルールを長く維持したのですか?なぜ今この変更を行うのでか?このシステムを8か月間維持し、何か変わりましたか?

 

ワクチン接種が世界中で増加している間、以前のルールを維持することは、米国内の人々にとって安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くワクチン接種が行われており、数十か国では接種率が高くなっています。

新しいシステムにより米国に旅行する外国人にワクチン接種を義務付けることで、乗客からのコロナ拡散防止を実装できます。

 

Q:11月まで有効ではないのになぜ今発表するのですか?次のステップは何ですか?

 

変更を今発表することで、強力な実装に適切な時間が与えられるようになりました。

航空会社やその他の民間企業は、年内に旅行に関するルール変更を準備をするために、ある程度のリードタイムが必要です。

 

Q:この変更により、米国への旅行が増えることはありませんか?多くの地域で病院が溢れているときに、リスクを増大させませんか?

 

非常に限られた例外を除いて、飛行機に搭乗する前に全ての外国人にワクチン接種を要求することにより、米国内の人々の保護を強化します。

またワクチン接種を受けていないアメリカ市民と居住者は、飛行機に搭乗する1日以内に検査する必要があります。これにより搭乗する感染者に対する保護が強化されます。

 

Q:これは、渡航禁止令が意味をなさないことを認めているだけではありませんか?

 

予防接種が世界中で増加している間、以前のシステムを維持することは、米国内の人々を安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くのワクチン接種が行われており、数十か国で予防接種率が高くなっています。

この新しいシステムにより、米国に旅行する成人の外国人に完全なワクチン接種を義務付け、搭乗者からの拡散を防ぐことが実装できます。

 

Q:予防接種のステータスを証明するものをどのように受け入れますか?

搭乗前にワクチン接種の証明を提示する必要があります。必要な証明の種類は、今後発表される予定です。

 

Q:どのワクチンが受け入れられますか?

CDCが、どのワクチンが受け入れられるかを今後発表予定です。

 

Q:国境での緩和を強化するために、もしあれば何をしていますか?それとも、ワクチン未接種の人々が国境を越えることはできるが飛行機に乗ることはできないという矛盾が生じるのでしょうか。

 

バイデン政権は、国際的な空の旅を、より安全でより調和のとれたものとすることを発表しており、私たちの焦点はそれらにあります。

現時点では、国境に関するポリシーの更新はありません。

 

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USCISの発表 (バックログ削減、Premium Processing拡大、労働許可証の保持者に提供する新しいアクション)

 

USCISは、EB-1、EB-2分類で保留中のI-140申請のPremium Processing Serviceを行います。これは、以前申請されてまだ保留中であるI-140申請に限定されます。リクエストする申請者は、フォームI-907でサービスのリクエストを提出する必要があります。

このサービスは下記の通り段階的に行われます。
•2022年6月1日以降、2021年1月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907を受け入れます。
•2022年7月1日以降、2021年6月1日以前に受け取ったNIW請願、2021年3月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907要求を受け入れます。

2022年6月1日、もしくは2022年7月1日の開始日より前に提出されたPremium Processingは拒否されます。
USCISはフォームI-907の新しいバージョンを05/31/22日付で公開しました。 6月の間は、フォームI-907の09/30/20版と05/31/22版の両方を受け入れます。 7月1日以降、09/30/20版のI-907フォームは拒否されます。以前に発表されたように、USCISは効率を高め、入国管理システム全体の負担を軽減する取り組みの一環として様々なことを拡張しています。

弊社は移民専門の弁護士オフィスです。米国・カナダビザのことでご相談等ありましたらお気軽にご連絡ください。
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USCIS、以前に提出されたEB-1もしくはEB-2のI-140請願書に対しPremium Processing Serviceを行います

 

バイデン大統領は、移民システムをより良くするために、初日に議会に法案を送りました。

この法案は、私たちの生活をより豊かにし、ここに何年も、何十年も住んでいる勤勉な移民の人々に米国市民権を獲得する機会を提供します。法律は私たちの移民システムをより良いものにし、家族が一緒に暮らせることを保証し、経済を成長させ、国境を責任持って管理し、今までの移民問題を対処し、米国が迫害から逃れる人々の避難所であり続けることを保証します。また全ての労働者が保護されることを保証しながら経済を刺激します。 移民の同僚、友人、労働者を含む多くの移民の人々が米国市民権への道を切り開くため、次のことを行います。

 

1)市民権と労働保護を強化するための経路を提供

•文書化されていないカテゴリーの移民の方々の為に市民権への獲得ロードマップを作成

•家族が一緒に暮らせることを保つ

•多様性を受け入れる

•移民と難民の統合と市民権を促進

•経済の成長

•労働者を保護し、雇用プロセスの改善

2)スマートボーダーコントロールの優先順位付け

•既存の国境資源をテクノロジーとインフラストラクチャで補完

•国境を管理し、国境コミュニティを保護

•犯罪組織を取り締まる

3)根本原因に対処する

•移民法廷を改善し、脆弱な個人を保護

•庇護希望者やその他の脆弱な人々を支援

 

「BIDENの移民法案」の詳細を読むには、ここをクリックしてください…

https://visaserve.com/global_pictures/President_Biden_Sends_the_Biden_Immigration_Bill_to_Congress.pdf

 

 全体としてバイデン移民法案は、移民の人々の家族が一緒に暮らせるようになり、従業員が米国で自分たちの生活を求めて確立するため、より多くの機会を提供します。これはバイデン政権の始まりに過ぎないので、この法案や他の移民計画が、将来米国内の移民の人々にとってどれほど効果的であるかはこれから注意深く確認していくことが必要です。

 

その他、ビザについても弊社へお気軽にお問合せください。
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USCIS(米国移民局)、サービス料金を調整



トランプ大統領は、有効な「移民」ビザを所持していない米国外にいる者に対して米国への入国を一時的に(60日間)禁止するという新しい大統領令(EO)を発表しました。

言い換えると、EOは米国外の地元の米国領事館でグリーンカードを待っている人を対象としています。ただし特定の例外があり、米国市民の配偶者と21歳未満の子供(近親者)がいる方は対象外です。

新しいEOでは、禁止の延長の可能性があることを示唆する2つの条項があります。一つは、国務長官と労働長官による追加措置を許可する規定、もう一つは米国経済へのCOVID-19の影響により米国の労働者を保護することができる規定です。

EOでは「不足している失業中のアメリカ人を希少な仕事をめぐる競争の脅威から、守ることができる」と述べています。

NPZ Law Group、P.C.の管理弁護士であるDavid Nachmanは「これは一時的な法令であるように見えますが、米国経済を刺激し、米国の労働者を雇うという優先順位付けを確実にするために、追加の法令がある可能性があります」と述べています。
NPZ Law Groupは、ニューヨーク州、ニュージャージー州にある米国、及びカナダの移民法律事務所です(カナダとインドに関連事務所があります)。 COVID-19の大流行により移民法が変わり続けるため、弊社スタッフは、引き続き米国とカナダの移民法の新たな進展を監視し続けていきます。

USCIS最終料金規則 ~主なポイント



米国市民もしくは非市民が米国の会社に米国内で雇用された場合、従業員及び雇用主の両者は、従業員の身元と就労許可の有無を証明するために使用されるフォームI-9の記入を行わなければなりません。

フォームI-9の規定によると、通知の日付から60日間、もしくは国家緊急事態の終了後3営業日以内のいずれか早い方に雇用主が提出することができる、とされています。

・コロナウイルスが原因で自宅待機等で予防措置を講じている従業員がいる雇用主は、3月20日に発表されたフォームI-9の規定によると、ICE(Immigration and Customs Enforcement)のために従業員の身元と雇用許可文書を確認する必要はありませんとされています。

・雇用主は、フォーム内のセクション2のドキュメントをビデオ、メール、Faxなどを使用して検査します。ICEは「セクション2を完了するために3営業日以内にドキュメントのコピーを取得、検査、および保持してください」と述べています。通常業務が再開した後に雇用主は文書を直接検査し、セクションの「追加情報」欄に遅延の理由として「COVID-19」と記入してください。また必要に応じて、セクション3等に記載が必要な場合もあります。

・こういった例外を利用する雇用者は、リモートでの在宅ワークポリシーの書面による文書を各従業員に提供する必要があります。これらはリモートで操作する雇用者と職場にのみ利用可能です。実際に作業場所に従業員がいる場合、この例外は当てはまりません。新しく雇用された従業員または既存の従業員がCOVID-19による隔離、またはロックダウンの対象である場合、米国国土安全保障省(DHS)は必要に応じて申請のアドバイスを行います。

上記以外の件でも、弊社ではビザのご質問にお気軽にお答え致します。
info@visaserve.com もしくは201-670-0006へご連絡ください。NPZ Law Group, P.C.

Updatedカナダ移民法:オンライン受講の学生の卒業後の就労を認める



コロナウイルスが急速に広がったため、病院は患者の入院スペース確保や医薬品の不足で深刻な問題を抱えています。この人員不足問題に取り組む為、多くの州の医学部生は数ヶ月早く学校を卒業しています。またすでに退職した元医療専門スタッフ達に現場で働いてもらうよう呼びかけています。

上記の状況に基づき、弊社からのお知らせとして、外国の医療専門家(専門スタッフ)が、H-1BビザCAP免除の基本ルールに基づき、米国で働く資格を得る可能性があることをお伝えします。

資格を得る為に米国雇用主は、H-1BビザCAPを免除される組織であることを証明する必要があります。非営利研究機関、政府研究機関によって提出されたH-1Bビザ請願は、H-1Bビザの抽選から免除されます。非営利研究機関とは、研究や応用研究を主に行っている組織のことをいいます。

一部の病院は、高等教育機関との関係、または関係に基づいて免除されています。場合によって、病院が医療従事者(看護師、医療技術者、医師、医師助手、歯科専門家、薬剤師、メンタルヘルス専門家 等)に臨床トレーニングを提供する共同管理プログラムに基づいている組織も免除の対象になります。
2020年3月26日、米国国務省(DOS)は、米国の非移民で、承認された資格証明書を持つ医療専門家(専門スタッフ)を奨励すると発表しました。
この発表は、コロナウイルスによって通常のビザサービスの停止期間中にもか関わらず、米国大使館、領事館が適格な医療専門家(専門スタッフ)のビザの発行を迅速化することを示唆しています。

交換訪問者プログラム(DS-2019)で、特にコロナウイルスの為の治療、または軽減するために活動しているプログラムで働く予定の人は、最寄りの大使館または領事館のウェブサイトでビザの予約を申請する手順を確認してください。
また、米国にJ-1ビザステータスで在籍している外国の医療専門家(専門スタッフ)は、プログラムスポンサーであるECFMGにご相談ください。

その他ご質問や相談ごとがありましたら弊社までお問い合わせください。

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