米国ビザ申請に、SNS情報提出が必須に

国務省(DOS)は、ビザ申請者に対し個人アカウント情報の申告を義務付ける措置を2019年5月31日から始めました。

この更新は、昨年Federal Registerにより最初に発表されました。米国への対外テロ侵入からの国家の保護と題し、2017年3月6日にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令(Executive Order 13780の5条)に基づくものです。

国家安全保障は、ビザ申請を裁定する国家の最優先事項であり、米国に入国する全ての人は、入国審査を受けています。米国政府は絶えず米国市民を守るために、このプロセスの改善に取り組んでいます。

政府はすでに、申請者の特定の連絡先や旅行履歴、家族の情報、以前の住所等の申請を行っており、本人であることの確認が強化されています。