トランプ大統領の移民不法入国対策であるメキシコの壁の建設は大きな注目を集めていますが、H-1Bビザの申請方法も少なからず影響を受けています。H1-Bビザの取得率はインドと中国が上位を占めていますが、インド人労働者のテクノロジースキルを頼りにしている米国のIT業界への打撃もあるようです。
2016年春以降、トランプ大統領のスローガンである“アメリカ製品を買え、アメリカ人を雇え”が掲げられたため、米国雇用主はビザ労働者を雇うことが難しくなりました。最上級レベルのスキルを持った外国人労働者、もしくは一部のH1-Bビザ保持者のみが、スキルがあまりない労働者よりも優位な立場にいる状況です。
NFAP (The National Foundation for American Policy) より、国土安全保障省は以前と比べ、ビザ申請のためにはより多くの査証の要求をすると発表されました。雇用主と雇用者が申込手続きを再度行ったり、追加のドキュメントを提供したりするための時間と費用が必要になったのです。手間となったビザ手続きが影響して本来の仕事に支障がきたすようになるなら、仕事のための新しいルールができるかもしれません。（定かではありませんが）
プレミアム審査申請という、追加料金$1,410を支払うことによって15日以内に移民局から請願に対する応答を受けられるサービスがありますが、2018年8月にこのサービスが一時停止され、停止状態は2019年2月まで続くとされています。これは雇用者が後で雇用主の変更があったり、雇用主と同じ職場でなくなった等の少し状況変更が発生したH-1Bビザ申請者に少なからず影響を及ぼします。米国での就労許可を待っているH-1Bビザ申請者は大切な役割を持ち、大切なプロジェクトを抱えている会社員が多いため、プロジェクトが遅れることで財政的損失につながる可能性もあります。
また、LAC ( A new Labor Condition Application Form) にも影響しています。LACとは、ビザ手続きの上で移民局に雇用者情報、勤務地はどこか等、申請者の労働条件について記載します。この新LCAは、以前と比較し、H-1Bビザ保持者の職種、給与、勤務場所について、より多くの情報を明らかにする必要があります。結果、雇用主は米国労働者に支払う給料よりはるかに高い給料で、熟練した外国人労働者を雇うことを余儀なくされる可能性があるのです。新LCA はトランプ大統領の“アメリカ製品を買え、アメリカ人を雇え”に基づく、新ルールだと考えられます。
しかしH-1Bビザ手続きに関するニュースすべてに落胆してはいけません。H-1Bビザ抽選システムの変更は、1部のH-1Bビザ志願者へは利点があります。もともと高学歴の申請者は最初に高学歴の申請者だけの抽選にかけられ、そこで抽選に漏れた場合、全申請者の抽選に混ざり2度目の抽選にかけられるルールでした。新ルールではこのプロセスが逆になります。全申請者を対象に抽選があり、そこから1回目の抽選に漏れた高学歴の申請者のみを対象に2回目の抽選を受けることができます。抽選で選ばれる人の中から学位免除の順序を逆転させることにより、修士の学位を有するH-1Bビザ申請者のための機会を増やすとされています。これは米国の学士の学位の同等性を有する出願人、米国の雇用主にとって利点が高いといえます。高学歴を持つ人は、米国で滞在し働く機会を与えられるというわけです。
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