トランプ大統領は2020年4月22日に大統領令を発行、特定のビザ発給を最初60日間停止し、その後コロナウィルスと米国労働市場への影響の結果、2020年12月31日まで延長しました。 この宣言は、2020年4月23日に米国に滞在していた方、2020年4月23日に有効なビザを所持していた方、有効な旅行書類で米国への入国を申請した方は該当しません。
さらに次の対象者も免除されます。 コロナの影響を緩和するために働く医師・看護師・医療専門家、 EB-5ビザの投資家、米国市民の配偶者・未成年の子供を持つ方、米軍のメンバーと家族、特別移民ビザを所持する(SI,SQビザ等)、ビザ申請が「national interest」(国益)とみなされる方、2020年6月22日、別の宣言が発行され、最初の宣言が効力を持っている間に子供たちは国益とは例外の資格を得ることができます。この例外は、宣言が有効である間、または有効期限後の2週間以内（2021年1月15日）が期間になり、子どもの地位保護法（CSPA）に基づく保護資格がない子供たちが利用できます。さらに、2020年9月4日、コロンビア特別区の連邦地方裁判所は国務省に迅速に処理するための取組みを命じ、 2020年9月30日の期限までに、DV-2020（ビザ抽選プログラム）の申請者とその受益者を審査し、ビザを再発行します。
ほとんどの領事館の通常業務は閉鎖されたままですが、例外の対象となる人は「ミッションクリティカル」とみなされ、領事館のビザ面接予約を取得できます。例外対象者は、近くの領事館に連絡して、面談の予定を組む為に例外対象であることを証明する必要があります。 弊社の弁護士たちは、宣言の例外対象となるお客様に代わってビザ面接予約取得を行っています。
さらに宣言例外の対象者となる場合として、過去14日間にコロナウィルスで対象となっている国に居住している場合はビザを受け取るためにその禁止の下で例外を確立することが必要です。対象の国は、中国、イラン、アイルランド、英国、ブラジル等が含まれます。
NPZ Law Groupの弁護士 達は常にお客様へ最新情報をご提供するよう努めています。大統領 宣言に関する詳細情報や弁護士とのコンサルティングご希望の方は、201-670-0006までお気軽にお電話ください。 本社はニュージャージー州リッジウッドにあります。 また、ラリタン、ニュージャージー、ニューヨークにオフィスがあります。 インドとカナダにも関連オフィスを置いています。詳細は、ウェブサイトhttps://www.visaserve.comにアクセス、もしくはinfo @ visaserve.comにメールをお送りください。