米国移民局（USCIS）は、就労許可証（EAD）の更新申請を期限内に提出した申請者に対して、自動延長期間を最大180日から最大540日まで延長する暫定規則を施行しました。 この規則は2024年4月8日に発効され、特定の非市民のEAD更新申請が保留中の場合に適用されます。この規則の主な変更点は、以下の３点です。1. 自動延長の対象となる申請者：2023年10月27日以降に適切にI-765を申請したEAD更新申請者。規則の発表日に申請が保留中の場合。規則の発行を開始してから540日間の期間中にフォームI-765を適切に提出するEAD更新申請者。2. 自動延長の証明方法：有効なEADとそのEADと同じ雇用資格カテゴリーを示すフォームI-797Cの受領通知を提示。一時保護ステータスに基づくEADの場合、EADの他にA12（TPS付与）またはC19（TPS申請者）カテゴリーが含まれていなければなりません。3. 自動延長期間：規則によって設定し540日間の申請期間の終了後に提出されたEAD更新申請に対して最大180日に短縮。近年、USCISはEAD更新申請の処理時間の短縮と裁定処理の合理化に力を入れてきました。しかし処理件数の増加によって、一部の申請者のEADの有効期限が失効してしまう状況が発生していました。今回の規則はこのような状況を改善し、EAD更新申請者の雇用継続を支援することを目的としています。この規則によって、特定の非市民のEAD更新申請者の雇用継続を支援でき、米国雇用の安定性を確保し、さらにUSCISのEAD処理能力を向上させます。

米国移民局（USCIS）は、2024年4月1日から、米国市民になるための申請書（N-400）を提出する申請者向けに、フォーム上でのソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）の発行やカードの再発行を要求し、ステータスを更新できるオプションが追加されたことを発表しました。これにより、今後、米国市民となる申請者は、The Social Security Administration（SSA）のオフィスを訪れる必要がなくなります。ただし、SSAは必要に応じて追加情報を要求する場合がありますので、その際には適切に対応してください。また、以前のフォーム（09/17/19版）を使用した申請者は、このオプションが含まれていないため利用できません。04/01/24改訂版フォームにのみ含まれているので、該当する方は再度ご確認ください。また、改訂版を使用し、郵送の他にオンラインでの提出も可能になっています。フォームN-400をオンラインで提出するためには、申請者はまずUSCISオンラインアカウントを作成する必要があります。このアカウントを使用して、フォームの提出や手数料の支払いができるだけでなく、審査プロセス全体を通じて保留中の申請の状況をオンライン上で追跡することも可能です。安全性の高い方法でこのオンラインサービスが提供されており、アカウントの設定には費用はかかりません。セキュリティが確保されたオンライン通信を通じてUSCISと連絡を取り、さまざまな機能によりアクセスしやすくわかりやすく提供されています。

今年も2025年度のH-1Bビザ抽選期間がはじまりました。米国で雇用を希望する外国人労働者の登録や選考プロセスにおいてここでは必要な情報や準備をお伝えします。登録期間は2024年3月6日正午(EST時間)より開始し、2024年3月22日正午(EST時間)に終了します。スポンサーである雇用主はこの期間内にUSCISオンラインポータルを通じてH-1Bビザ登録を提出する必要があります。以前よりmyUSCISアカウントの提出プロセスがより簡素化しており、またそれぞれの申請に対し登録された数に関係なく等しい選考を保証し、公平性を保ち、さらに詐欺が低減される取り組みもされています。登録料は例年と同じく$10で変わりませんが2024年4月1日からはH-1Bビザ申請提出料金が値上げしますので雇用主の予算計画に影響してきます。H-１Bビザプログラムは、年間85,000の数を割り当てており65,000が大学卒業の方、20,000は大学院卒業の方用の枠です。毎年申請数はこの割り当てを大幅に上回っており、昨年は780,884の登録がありました。雇用主は組織内でこのプロセスに該当する方また希望する候補者を迅速に特定する必要があります。以下が対象者です： CPTまたはOPTを含むSTEM OPTに現在在籍している外国人従業員、2025年10月1日前に期限切れとなる他の非移民ビザ（例：L-1ビザ、TNビザ）に現在在籍している従業員、現在海外にいる新規採用希望者、再雇用を検討する元従業員。2025年度H-1Bビザ抽選は、外国人専門職をスポンサーする雇用主にとって限られた期間です。これらのプロセスを理解し、適切に申請準備をすることにより、H-1Bビザの抽選プロセスに自信を持って取り組めます。期間はもうはじまっていますので、まだの雇用主の方はすぐにでも提出戦略を立てましょう。

L-1 ビザは米国で働く上で必要な非移民ビザの 1 つです。社内の転勤者で管理者や役員向けの L-1A と専門知識を持つ人向けの L-1B の 2 つの種類があります。さらにL-1 ビザはその先で永住権取得も可能です。ここでは２つのビザの違いとその先の永住権への移行についてご紹介します。

L-1Aビザは同じ会社またはその子会社の米国オフィスへ転勤する役員やマネージャーが対象です。最初3 年間付与されますが合計 7 年間まで延長することができます。L-2 ビザで配偶者と 21 歳未満の子供を米国に連れてくることもできます。

L-1B ビザは組織の製品、システム、研究方法など、組織利益に関連する専門知識を持つ従業員が対象です。最初3 年間付与されますが合計 5 年間まで延長することができます。L-1A と同様、L-2 ビザで家族を帯同することができますがグリーンカードへの移行はL-1Aと比べ少し複雑になる可能性があります。

L-1A ビザ保持者はEB-1C カテゴリーに基づいてグリーンカードが申請でき、このカテゴリーは優先順位が高く通常の申請処理時間が短縮されます。L-1 ビザ保持者の配偶者（L-2保持者） は米国で就労許可を申請ができます。

永住権への移行には必要なステータスを維持し、すべての書類がタイムリーで正確に提出されていることを確認し、また急なポリシーの変更や処理の遅延に備えておくことが重要です。

L-1 ビザは 企業内転勤者が米国で働き、永住権への移行の機会をも提供しています。その先で永住権を考える場合も、取得過程の複雑部分を理解し、場合によっては法的アドバイスを求めることも重要です。

トランプ政権のDACA(Deferred Action for Childhood Arrivals: 子供の時に米国にやってきた何十万もの移民を強制送還から保護するオバマ政権時代の動き) を終わらせようとする動きを、最高裁判所は阻止しました。

Justice John Roberts裁判長が執筆し、Ruth Bader Ginsburg裁判官、Elena Kagan、Stephen Breyer、Sonia Sotomayorがこれに加わりました。
裁判長は「今日の決定は政治的に物議を醸すが、法的に正しい決定をしたことを認識されなければならない」と記しています。

NPZ Law Groupの米国弁護士は「この決定は憲法の勝利であり、正しいことを行うことができるのを大変嬉しく思う」と述べています。
また、代表弁護士の1人であるDavid Nachman弁護士は「この決定は、オバマ大統領がDACAの憲法上の根拠を適切に吟味したことの証明になる」とも述べています。

下記より詳細をご確認いただけます。
https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/18-587_5ifl.pdf


移民法に関してお気軽にNPZ Law Groupにご相談ください。
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米国で永住権を取得しようとしている外国人医師には、いくつかのオプションがあります。 書類提出などのハードルは高いですが、グリーンカードを取得する価値は十分にあります。 永住権を取得するため外国人医師が持つ選択肢を見てみましょう。

 

1つめの方法は、雇用主にスポンサーになってもらい労働証明書を通じて永住権を申請することです。 このプロセスの間、雇用主は米国労働省（DOL）に、申請者である外国人医師が行う仕事を引き受ける資格があり、また準備ができており、申請者以外に適任な米国の医師が他にいないことを示す必要があります。そのため雇用主は、求人サイトで申請者と同じスキルを持つ医者を募集し、提出された申請書を確認し特定の方法に従って書類作成を行う必要があります。

次のステップとして、雇用主は労働証明書申請書をDOLに提出し、証明されるとUSCISにI-140請願書を提出します。 請願書が承認された後、ビザ番号が利用可能になるまで待機期間が生じる可能性があります。 すぐに番号が利用できる場合、医師とその家族は永住者になるためにステータス調整を行うことができます。米国外の場合は海外の米国領事館または大使館で手続きを行うことができます。

 

他の方法として、外国人医師は労働証明書プロセスの回避ができる国益免除（NIW）を申請できる可能性があります。NIWは医学的に十分なサービスを受けていない地域（MUA）または退役軍人省の施設で最低5年間働くことを意図している医師にとっての選択肢になるかもしれません。 この申請者はスポンサーがいる必要はありません。承認を受けた医師は、医療サービスが十分に行き届いていない地域で5年間勤務し、5年間の勤務を終えてから120日以内にW-2フォームなどの5年間の勤務文書をUSCISへ提出する必要があります。 受領後、USCISは指紋採取の予約を進め、そのあとに面接を行います。

 

また、別のオプションとして、EB-1A請願書を提出することにより、永住権を取得できる場合があります。 申請者は自身の分野で傑出した存在として認められるようになっている証拠提出が必要です。注目すべき賞の文書化、出版物、その他の科学的貢献の証拠提出によって申請条件を裏付ける必要があります。

 

永住権やその他ビザのお客様のサポートを行っております。お気軽に弊社へお問い合わせください。

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バイデン大統領は、米国に旅行する成人の外国人にワクチン接種を要求することにより、飛行機の乗客からのコロナ拡散を防ぐための厳格なルールを導入すると発表しました。 これは11月初旬に渡米する旅行者に対して一貫した要件に変更することを意味しています。

 

具体的に・・・

11月初旬より、渡米する外国人は飛行機に搭乗する前に、ワクチンを受け、ワクチンを受けた証明を提示する必要があります。

フライトに搭乗する3日以内に行われた陰性テストの証拠を全ての人が提示するという現在の要件は、ワクチン接種をした全ての旅行者に対し引き続き適用されます。

 

CDC(Centers for Disease Control and Prevention) によると、ワクチン未接種の旅行者は、飛行機に搭乗する前に次のことを行う必要があります。

・旅行先の出発1日以内に行われた陰性の検査結果の証拠を提供する。

・米国到着後に受けるウイルス検査を購入したことを証明するものを提出する。

また、渡米する乗客の連絡先情報を収集し、要求に応じその情報をCDCに迅速に提供し、コロナや他の病原体にかかった旅行者をフォローアップすることを航空会社に要求・追跡命令を発行します。

 

Q＆A

 

Q：なぜ以前のルールを長く維持したのですか？なぜ今この変更を行うのでか？このシステムを8か月間維持し、何か変わりましたか？

 

ワクチン接種が世界中で増加している間、以前のルールを維持することは、米国内の人々にとって安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くワクチン接種が行われており、数十か国では接種率が高くなっています。

新しいシステムにより米国に旅行する外国人にワクチン接種を義務付けることで、乗客からのコロナ拡散防止を実装できます。

 

Q：11月まで有効ではないのになぜ今発表するのですか？次のステップは何ですか？

 

変更を今発表することで、強力な実装に適切な時間が与えられるようになりました。

航空会社やその他の民間企業は、年内に旅行に関するルール変更を準備をするために、ある程度のリードタイムが必要です。

 

Q：この変更により、米国への旅行が増えることはありませんか？多くの地域で病院が溢れているときに、リスクを増大させませんか？

 

非常に限られた例外を除いて、飛行機に搭乗する前に全ての外国人にワクチン接種を要求することにより、米国内の人々の保護を強化します。

またワクチン接種を受けていないアメリカ市民と居住者は、飛行機に搭乗する1日以内に検査する必要があります。これにより搭乗する感染者に対する保護が強化されます。

 

Q：これは、渡航禁止令が意味をなさないことを認めているだけではありませんか？

 

予防接種が世界中で増加している間、以前のシステムを維持することは、米国内の人々を安全に保つための最も効果的な方法でした。

現在、世界中で60億発近くのワクチン接種が行われており、数十か国で予防接種率が高くなっています。

この新しいシステムにより、米国に旅行する成人の外国人に完全なワクチン接種を義務付け、搭乗者からの拡散を防ぐことが実装できます。

 

Q：予防接種のステータスを証明するものをどのように受け入れますか？

搭乗前にワクチン接種の証明を提示する必要があります。必要な証明の種類は、今後発表される予定です。

 

Q：どのワクチンが受け入れられますか？

CDCが、どのワクチンが受け入れられるかを今後発表予定です。

 

Q：国境での緩和を強化するために、もしあれば何をしていますか？それとも、ワクチン未接種の人々が国境を越えることはできるが飛行機に乗ることはできないという矛盾が生じるのでしょうか。

 

バイデン政権は、国際的な空の旅を、より安全でより調和のとれたものとすることを発表しており、私たちの焦点はそれらにあります。

現時点では、国境に関するポリシーの更新はありません。

 

 

USCISは、EB-1、EB-2分類で保留中のI-140申請のPremium Processing Serviceを行います。これは、以前申請されてまだ保留中であるI-140申請に限定されます。リクエストする申請者は、フォームI-907でサービスのリクエストを提出する必要があります。

このサービスは下記の通り段階的に行われます。
•2022年6月1日以降、2021年1月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907を受け入れます。
•2022年7月1日以降、2021年6月1日以前に受け取ったNIW請願、2021年3月1日以前に受け取った多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願に対するフォームI-907要求を受け入れます。

2022年6月1日、もしくは2022年7月1日の開始日より前に提出されたPremium Processingは拒否されます。
USCISはフォームI-907の新しいバージョンを05/31/22日付で公開しました。 6月の間は、フォームI-907の09/30/20版と05/31/22版の両方を受け入れます。 7月1日以降、09/30/20版のI-907フォームは拒否されます。以前に発表されたように、USCISは効率を高め、入国管理システム全体の負担を軽減する取り組みの一環として様々なことを拡張しています。

弊社は移民専門の弁護士オフィスです。米国・カナダビザのことでご相談等ありましたらお気軽にご連絡ください。
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バイデン大統領は、移民システムをより良くするために、初日に議会に法案を送りました。

この法案は、私たちの生活をより豊かにし、ここに何年も、何十年も住んでいる勤勉な移民の人々に米国市民権を獲得する機会を提供します。法律は私たちの移民システムをより良いものにし、家族が一緒に暮らせることを保証し、経済を成長させ、国境を責任持って管理し、今までの移民問題を対処し、米国が迫害から逃れる人々の避難所であり続けることを保証します。また全ての労働者が保護されることを保証しながら経済を刺激します。 移民の同僚、友人、労働者を含む多くの移民の人々が米国市民権への道を切り開くため、次のことを行います。

 

1）市民権と労働保護を強化するための経路を提供

•文書化されていないカテゴリーの移民の方々の為に市民権への獲得ロードマップを作成

•家族が一緒に暮らせることを保つ

•多様性を受け入れる

•移民と難民の統合と市民権を促進

•経済の成長

•労働者を保護し、雇用プロセスの改善

2）スマートボーダーコントロールの優先順位付け

•既存の国境資源をテクノロジーとインフラストラクチャで補完

•国境を管理し、国境コミュニティを保護

•犯罪組織を取り締まる

3）根本原因に対処する

•移民法廷を改善し、脆弱な個人を保護

•庇護希望者やその他の脆弱な人々を支援

 

「BIDENの移民法案」の詳細を読むには、ここをクリックしてください…

https://visaserve.com/global_pictures/President_Biden_Sends_the_Biden_Immigration_Bill_to_Congress.pdf

 

 全体としてバイデン移民法案は、移民の人々の家族が一緒に暮らせるようになり、従業員が米国で自分たちの生活を求めて確立するため、より多くの機会を提供します。これはバイデン政権の始まりに過ぎないので、この法案や他の移民計画が、将来米国内の移民の人々にとってどれほど効果的であるかはこれから注意深く確認していくことが必要です。

 

その他、ビザについても弊社へお気軽にお問合せください。
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トランプ大統領は、有効な「移民」ビザを所持していない米国外にいる者に対して米国への入国を一時的に(60日間)禁止するという新しい大統領令(EO)を発表しました。

言い換えると、EOは米国外の地元の米国領事館でグリーンカードを待っている人を対象としています。ただし特定の例外があり、米国市民の配偶者と21歳未満の子供(近親者)がいる方は対象外です。

新しいEOでは、禁止の延長の可能性があることを示唆する2つの条項があります。一つは、国務長官と労働長官による追加措置を許可する規定、もう一つは米国経済へのCOVID-19の影響により米国の労働者を保護することができる規定です。

EOでは「不足している失業中のアメリカ人を希少な仕事をめぐる競争の脅威から、守ることができる」と述べています。

NPZ Law Group、P.C.の管理弁護士であるDavid Nachmanは「これは一時的な法令であるように見えますが、米国経済を刺激し、米国の労働者を雇うという優先順位付けを確実にするために、追加の法令がある可能性があります」と述べています。
NPZ Law Groupは、ニューヨーク州、ニュージャージー州にある米国、及びカナダの移民法律事務所です(カナダとインドに関連事務所があります)。 COVID-19の大流行により移民法が変わり続けるため、弊社スタッフは、引き続き米国とカナダの移民法の新たな進展を監視し続けていきます。